2　この条例において「希少野生生物」とは、町内に生息し、又は生育する野生生物の種(亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。)又は地域個体群(地域的に孤立した個体群をいう。)であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この条例において「指定希少野生生物」とは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「法」という。)第4条第3項の国内希少野生動植物種(以下「国内希少野生動植物種」という。)、法第5条第1項の緊急指定種、及び広島県野生生物の種の保護に関する条例(平成6年広島県条例第1号。以下「県条例」という。)第6条第2項の指定野生生物種(以下「県指定野生生物種」という。)を除く希少野生生物のうち、第10条第1項の規定により町長が指定するものをいう。

4　この条例において「生態系」とは、一定の区域に生息し、又は生育する野生生物、及びそれを取り巻く非生物環境の総体をいう。

5　この条例において「外来種」とは、野生生物が本来持つ移動能力を超えて人為により意図的又は非意図的に、過去又は現在の自然分布域以外の地域に導入された種をいう。

6　この条例において「維持・回復事業」とは、指定希少野生生物の生息又は生育、若しくは健全な生態系の成立に適した条件を積極的に整備することにより、指定希少野生生物、又は生態系の自然状態での安定的な存続を図るための事業をいう。

2　町は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、町民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)と協働して取り組むものとする。

3　町は、生物多様性の保全の必要性について、事業者及び町民(滞在者及び旅行者を含む。以下この章において同じ。)の理解を深めるため、普及啓発等適切な措置を講ずるものとする。

2　生物多様性きたひろ戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　町長は、生物多様性きたひろ戦略を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4　町長は、生物多様性きたひろ戦略を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、生物多様性きたひろ戦略の変更について準用する。

2　生物多様性に影響を及ぼすと認められる開発行為をしようとする者は、前項の指針に基づき、当該開発行為に伴って生ずる環境への負荷に対し、回避、低減その他の必要な措置を講じなければならない。

2　町長は、前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　町長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、指定の案を告示しなければならない。

4　前項の規定による告示があったときは、利害関係人は、その告示の日から起算して14日を経過する日までの間に、町長に指定の案についての意見書を提出することができる。

5　町長は、指定の案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

6　町長は、指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

7　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

8　町長は、指定希少野生生物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

9　第2項から第7項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第7項中「前項の規定による告示」とあるのは、「第9項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定による指定の提案があった場合において、その提案に係る野生生物が、希少野生生物であって、特に保護を図る必要があると認めるときは、前条第1項の規定による指定を行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による指定の解除の提案があった場合において、その提案に係る指定希少野生生物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるときは、前条第8項の規定による指定の解除を行わなければならない。

4　町長は、第1項の規定による提案があった場合において、第2項に規定する指定又は前項に規定する指定の解除を行う必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に対し通知するものとする。

5　町長は、第1項の規定による提案に係る第2項に規定する指定又は第3項に規定する指定の解除を行う必要があるか否かの判断を行うに当たって、必要があると認めるときは、野生生物に関する専門的な知識を有する者又は機関の意見を聴くことができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に許可の申請をしなければならない。

3　町長は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第1項の許可をしてはならない。

4　町長は、指定希少野生生物の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の許可に条件を付することができる。

5　町長は、第1項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

6　第1項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、町長に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

7　第1項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第5項の許可証若しくは前項の従事者証を紛失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、町長に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。

8　第1項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第5項の許可証又は第6項の従事者証を携帯しなければならない。

9　第1項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　町長は、前条第1項の許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生生物の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、第1項第2号から第4号のいずれかに当てはまる野生生物保護区を指定しようとするときは，指定に係る区域内に生息又は生育する野生生物のうち，特に保護を図る必要のある複数の野生生物又はその生態系の維持のため配慮しなければならない複数の野生生物(以下これらを総称して「指定野生生物群」という。)を定めるものとする。

3　野生生物保護区の区域内には、生態系の保全等のため特にその保全を図る必要があると認める場所として、特別保護区を定めるものとする。

4　特別保護区の区域内で、生態系の保全等のため立ち入りを制限する必要があると認める場所を、立入制限地区として定めることができる。

5　野生生物保護区の区域内で、特別保護区及び当該野生生物保護区に係る指定希少野生生物、国内希少野生動植物種、県指定野生生物種又は指定野生生物群(以下これらを総称して「指定希少野生生物等」という。)への外部からの人為による影響を緩和するため必要があると認める区域を、緩衝地区として定めることができる。

6　町長は、第4項の規定による立入制限地区を定めようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者(正当な権原を有する者に限る。第16項において同じ。)の同意を得なければならない。

7　第1項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、次に掲げる事項を定めた野生生物保護区に係る指定計画(以下「指定計画」という。)を定めてするものとする。

8　町長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会及び関係地域の意見を聴かなければならない。

9　町長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、告示した日から起算して14日を経過する日までの間、指定計画に係る案(次項及び第11項において「指定計画案」という。)を公衆の縦覧に供しなければならない。

10　前項の規定による告示があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、町長に指定計画案についての意見書を提出することができる。

11　町長は、指定計画案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

12　町長は、指定をするときは、その旨及び指定計画を告示しなければならない。

13　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

14　町長は、野生生物保護区に係る指定希少野生生物等の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

15　第8項、第12項及び第13項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第12項中「その旨及び指定計画」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第13項中「前項の規定による告示」とあるのは「第15項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

16　町長は、次の場合には、指定計画を変更しなければならない。

17　第12項及び第13項の規定は前項の規定による指定計画の変更について準用する。この場合において、第12項中「その旨及び指定計画」とあるのは、「その旨及び変更後の指定計画」と、同条第13項中「前項の規定による告示」とあるのは、「第17項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

18　野生生物保護区の区域内において、次条第1項各号に掲げる行為をする者は、第7条第4項の指針に留意しつつ、生態系の保全等に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に許可の申請をしなければならない。

3　町長は、前項の申請に係る行為が前条第7項第4号の指針に適合しないものであるときは、第1項の許可をしないことができる。

4　町長は、生態系の保全等のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の許可に条件を付することができる。

5　第1項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して3月を経過する日までの間に町長に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

6　次に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。

7　前項第1号に掲げる行為であって第1項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に町長にその旨を届け出なければならない。

8　前章第3節の規定は、特別保護区の区域内に限り、当該野生生物保護区に係る指定野生生物群について準用する。この場合において、同節の規定中「指定希少野生生物」とあるのは、「野生生物保護区に係る指定野生生物群」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第4項の規定は前項第3号の許可について準用する。

2　町長は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において届出に係る行為が第21条第7項第4号の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日(30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で町長が定める期間)を経過した後又は第5項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。

4　町長は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なく、その旨及びその理由を通知しなければならない。

5　届出をした者は、届出をした日から起算して30日(第3項の規定により町長が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、町長が指定希少野生生物等の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

6　次に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。

7　前章第3節の規定は、緩衝地区の区域内に限り、当該野生生物保護区に係る指定野生生物群について準用する。この場合において、同節の規定中「指定希少野生生物」とあるのは、「野生生物保護区に係る指定野生生物群」と読み替えるものとする。

2　町長は、第22条第1項若しくは第23条第4項の規定に違反した者、第22条第4項(第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した者、前条第1項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第2項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって指定希少野生生物等の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、生態系の保全等のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、その違反行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、その他指定希少野生生物等の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、野生生物保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が生態系の保全等に及ぼす影響について調査をさせることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の規定による指定の提案に係る区域が、生態系の保全等のため重要と認めるときは、第21条第1項の規定による指定を行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による指定の解除の提案があった場合において、野生生物保護区に係る指定希少野生生物等の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるときは、第21条第9項の規定による指定の解除を行わなければならない。

4　町長は、第1項の規定による提案があった場合において、第2項に規定する指定又は前項に規定する指定の解除を行う必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に対し通知するものとする。

5　町長は、第1項の規定による提案に係る第2項に規定する指定又は第3項に規定する指定の解除を行う必要があるか否かの判断を行うに当たって、必要があると認めるときは、野生生物に関する専門的な知識を有する者又は機関の意見を聴くことができる。

2　町長は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者(正当な権原を有する者に限る。第4項において同じ。)にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第1項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の維持・回復事業計画は、維持・回復を図るべき生態系ごとに、維持・回復事業の目標、維持・回復事業が行われるべき区域及び維持・回復事業の内容その他維持・回復事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

3　町長は、第1項の維持・回復事業計画を策定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4　町長は、第1項の維持・回復事業計画を策定したときは、その概要を告示し、かつ、その維持・回復事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。

5　第3項及び前項の規定は、第1項の維持・回復事業計画の変更について準用する。

2　町長は、前項の規定による維持・回復事業計画の提案が、維持・回復事業の適正かつ効果的な実施に資するために重要と認めるときは、当該維持・回復事業計画の提案に基づき、前条第1項の規定による維持・回復事業計画の策定を行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による提案があった場合において、前項に規定する維持・回復事業計画の策定を行う必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に対し通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による提案に係る第2項に規定する維持・回復事業計画の策定を行う必要があるか否かの判断を行うに当たって、必要があると認めるときは、野生生物に関する専門的な知識を有する者又は機関の意見を聴くことができる。

2　国、県及び町以外の地方公共団体は、その行う維持・回復事業であってその事業計画が第35条第1項の維持・回復事業計画に適合するものについて、町長のその旨の確認を受けることができる。

3　国及び地方公共団体以外の者は、その行う維持・回復事業について、その者がその維持・回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその維持・回復事業の事業計画が第35条第1項の維持・回復事業計画に適合している旨の町長の認定を受けることができる。

4　町長は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。第39条第2項又は第3項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

5　町は、第3項の認定を受けた維持・回復事業を行う者に対し、必要な支援措置を講ずるよう努めなければならない。

2　認定維持・回復事業等として実施する行為については、第14条(第22条第8項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)、第22条第1項及び第7項、第23条第4項、第25条第1項並びに第48条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

3　野生生物保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定維持・回復事業等として実施される維持・回復事業のために必要な施設の設置に協力するよう努めなければならない。

4　町長は、前条第3項の認定を受けて維持・回復事業を行う者に対し、その維持・回復事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　町長は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第37条第2項の確認又は同条第3項の認定を取り消すものとする。

3　町長は、第37条第3項の認定を受けた維持・回復事業が第35条第1項の維持・回復事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその維持・回復事業を行う者がその維持・回復事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第4項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

2　生物多様性専門員は、第11条第5項、第28条第5項及び第36条第4項の野生生物に関する専門的な知識を有する者として、町長に対し意見を述べることができる。

2　町は、国境を越えて移動を行う希少野生生物の保護その他の国際的な取組が必要とされる生物多様性の保全と活用に関し、国、広島県及び関係機関と連携し、その保護に関する国際協力の推進に努めるものとする。

2　国の機関又は地方公共団体は、第14条第2号(第22条第8項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に掲げる場合以外の場合に指定希少野生生物(第21条第1項第2号から第4号に当てはまる野生生物保護区の区域内にあっては、その指定に係る指定野生生物群及び指定希少野生生物)の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、又は第22条第1項若しくは第23条第1項第3号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ町長に協議しなければならない。

3　国の機関又は地方公共団体は、第22条第5項の規定により届出をして引き続き同条第1項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第7項若しくは第24条第1項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、町長にその旨を通知しなければならない。

この条例は、公布の日から6か月後に施行する。ただし、第1条から第8条まで及び第44条第1項の規定は、公布の日から施行する。