(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき町が処理する興行場法(昭和23年法律第137号。以下「法」という。)の施行に関しては、興行場法施行規則(昭和23年厚生省令第29号。以下「省令」という。)及び興行場法施行条例(昭和59年広島県条例第18号)に規定するもののほか、この細則の定めるところによる。

(営業の許可の申請)

第2条　法第2条第1項の規定により許可を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(しゅん工の届出)

第3条　申請者は、施設がしゅん工したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の写し又は同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けたことを証する書類の写し及び消防法令に適合していることを所轄消防機関の長が認めた旨の通知書を添えて、別記様式第2号によるしゅん工届書を町長に提出しなければならない。

(指令書の交付)

第4条　町長は、法第2条第1項の許可をしたときは、別記様式第3号による許可指令書を申請者に交付する。

(営業の承継の届出)

第5条　法第2条の2第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記様式第4号による届出書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第6条　営業者は、第2条第1項の申請書又は前条第1項若しくは第2項の届出書に記載した事項を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し、若しくは廃止したときは、10日以内に、別記様式第6号の届出書により、その旨を町長に届け出なければならない。