(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき町が処理する公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関しては、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)及び公衆浴場法施行条例(昭和25年広島県条例第45号。以下「条例」という。)に規定するもののほか、この細則の定めるところによる。

(営業の許可の申請)

第2条　省令第1条に規定する申請書の様式は、別記様式第1号によるものとする。

(しゅん工の届出)

第3条　申請者は、施設がしゅん工したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の写し又は同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けたことを証する書類の写し及び消防法令に適合していることを所轄消防機関の長が認めた旨の通知書を添えて、別記様式第2号によるしゅん工届書を町長に提出しなければならない。

(患者の入浴の許可の申請)

第4条　法第4条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、別記様式第3号による申請書に患者用の入浴施設の平面図を添付して申請しなければならない。

(指令書の交付)

第5条　町長は、法第2条第1項の許可をしたときは、別記様式第4号による許可指令書を申請者に交付する。

(営業の承継又は変更等の届出)

第6条　省令第2条の規定による届出は、別記様式第5号による届出書によって行わなければならない。