(趣旨)

第1条　この町が行う国民健康保険は、法令及び北広島町国民健康保険条例(平成17年北広島町条例第150号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長の任務)

第2条　会長は、国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　町長は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項の決定を行うため必要と認めるときは、協議会を招集する。

(議事)

第4条　会議は、会長が議長となってこれを運営する。

(定足数)

第5条　会議は、委員定数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議案の説明、採決及び会議録の記載)

第6条　議案の説明、採決の方法及び会議録の記載については、別に定める。

(答申)

第7条　会長は、町長からの諮問事項について、審議議決を終わったときは、5日以内に町長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、主務課において処理する。

(資格確認書の交付等)

第9条　資格確認書の交付又は再交付を求めようとするときは、様式第1号による交付申請書を提出しなければならない。

(資格情報通知書の再通知)

第10条　資格情報通知書の再通知を求めようとするときは、所定の様式による再通知申請書を提出しなければならない。

(資格確認書の検認及び更新)

第11条　町は、資格確認書の検認又は更新を1年に1回行う。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(無効の告示)

第12条　第9条の規定により資格確認書を再交付したときは、無効となった資格確認書について、その旨を様式第2号により告示する。

(入院時の食事療養に係る標準負担額の減額認定証の交付申請)

第13条　入院時の食事療養に係る標準負担額の減額認定証の交付を受けようとするときは、様式第3号による減額認定申請書に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第14条　条例第5条の規定による給付を受けようとするときは、様式第4号による支給申請書に医師又は助産師の出産を証明する書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、同条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1.2万円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第15条　条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、様式第5号による支給申請書に死亡診断書又は埋火葬許可証を添えて、町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第16条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2の規定による給付を受けようとするときは、様式第6号による支給申請書に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(療養費の支給申請)

第17条　法第54条の規定による給付を受けようとするときは、様式第7号による支給申請書に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第18条　法第54条の3の規定による給付を受けようとするときは、様式第8号による支給申請書に保険医療機関等に支払ったことを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(移送費の支給申請)

第19条　法第54条の4の規定による給付を受けようとするときは、様式第9号による支給申請書に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(入院時の食事療養に係る標準負担額の差額の支給申請)

第20条　入院時の食事療養に係る標準負担額の差額支給(又は国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第26条の5の規定による給付)を受けようとするときは、様式第10号による差額支給申請書に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第21条　第14条から前条までの支給申請は、その事実の生じた日後速やかにしなければならない。

(支給等の認否の決定)

第22条　第14条から前条までの支給申請について、認否を決定したときは、様式第11号による通知書によりその旨を申請者に通知する。

(一部負担金の徴収の告知)

第23条　保険医療機関等からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、様式第13号により告知する。

(一部負担金の減免等)

第24条　一部負担金の全部又は一部について、減免又は支払(徴収)の猶予を受けようとする者は、様式第14号による申請書を、その事実が発生した日後直ちに町長に提出しなければならない。

(準用規定)

第25条　一部負担金の徴収猶予及び督促その他の徴収事務については、北広島町税条例(平成17年北広島町条例第68号)に定めるところを準用する。

(過料)

第26条　条例第11条から第13条までの過料を科するときは、様式第16号による過料決定書に様式第17号による納額告知書を添えて交付する。

(督促状)

第27条　この規則の規定による徴収金を納期限までに納付しない者に対して発する督促状は、様式第18号による。

(特別会計等)

第28条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。