(趣旨)

第1条　この要綱は、北広島町国民健康保険条例(平成17年北広島町条例第150号。以下「条例」という。)第5条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受取代理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「出産育児一時金受取代理」とは、北広島町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯主が国内の病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額を限度として、医療機関等が世帯主に代わって出産育児一時金を受け取ることをいう。

(対象者)

第3条　出産育児一時金受取代理の対象者は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる出産予定日まで1ケ月以内の被保険者の属する世帯の世帯主で、原則として北広島町国民健康保険税の滞納がない者(以下「対象者」という。)とする。

(請求書の交付)

第4条　出産育児一時金受取代理の適用を受けようとする者は、母子健康保健法第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類を添えて、別記様式第1号による北広島町国民健康保険出産育児一時金請求書(事前申請用)(以下「請求書」という。)の交付を町長に申請しなければならない。

(請求書の受付)

第5条　町長は、対象者から受取代理人となる医療機関等の記名・押印及びその他の必要事項が記載された請求書を受付後、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、請求書を受け付けたこと及び財団法人日本医療機能評価機構(以下「機構」という。)が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等(以下「加入分娩機関」という。)の医学的管理下において、平成21年1月1日以後、在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含み、以下「制度対象分娩」という。)がなされたことを認めた場合には、出産育児一時金は3万円加算し、42万円を支給することになるが、加入分娩機関が被保険者に代わって42万円を受け取るには、加入分娩機関より分娩後に送付する分娩費請求書の写しに対し、機構の発行する所定の印を押す必要がある旨を書面により連絡する。

(支払)

第6条　受取代理人である医療機関等は被保険者の分娩後、分娩費請求書及び出生証明書類の写しを町長に送付する。

(辞退)

第7条　対象者は、請求書を町長に提出後、出産育児一時金受取代理の適用を辞退するときは、その旨を書面により町長に届け出なければならない。

(返還)

第8条　町長は、請求書を町長に提出した者(以下「申請者」という。)が出産育児一時金の支払が完了した後に次に該当することが判明した場合は、申請者に対して出産育児一時金の返還を請求するものとし、申請者はこれを返還しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。