(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者証の更新時における保険税滞納世帯に対し、納付相談又は納付指導(以下「納付相談等」という。)を行い、被保険者間の負担の公平を図るとともに、収納率を向上させ、北広島町国民健康保険事業の健全な運営に寄与することを目的とする。

(短期の被保険者証又は資格証明書の交付対象者)

第2条　短期の被保険者証又は国民健康保険被保険者資格証明書(以下「短期の被保険者証等」という。)の交付対象者とは、特別な事情がないにもかかわらず保険税を長期間滞納している者をいう。

(特別な事情)

第3条　特別な事情とは、次のいずれかに該当し、保険税の納付が困難な場合をいう。

(長期間の滞納)

第4条　長期間の滞納とは、おおむね当該年度の年額保険税の2分の1(前年度以前の保険税の2分の1)に相当する額以上の滞納額がある場合をいう。

(特別な事情等の届出)

第5条　世帯主は、災害その他の政令で定める特別な事情又は老人保健及び公費負担医療等の対象となったときは、特別な事情等の届出をしなければならない。

(資格証明書の交付)

第6条　特別な事情がないにもかかわらず、長期間滞納している者で次のいずれかに該当するものには国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第6項の規定により、資格証明書を交付する。ただし、資格証明書は、世帯主に交付するものであるが、その世帯に老人保健又は公費負担医療等の対象者の属する世帯には、被保険者証と資格証明書の両方を交付することができる。この場合、被保険者証又は資格証明書の※欄に「世帯主には別証交付」と表示すること。なお、資格証明書の交付後も、機会あるごとに納付相談等を継続し滞納の解消に努めるものとする。

(短期の被保険者証の交付)

第7条　特別な事情がないにもかかわらず、長期間滞納している者で次のいずれかに該当するものには、有効期限6か月以内の短期の被保険者証を交付する。

(被保険者証の交付)

第8条　短期の被保険者証等を交付した世帯が、次の各号のいずれかに該当した場合は、短期の被保険者証等を回収し、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険給付の差止め)

第9条　資格証明書の交付をした世帯から高額療養費、療養費、特例療養費及び出産育児一時金(以下「高額療養費等」という。)の申請があったときは納付相談等を実施し、これに応じないときは、保険給付の全部又は一部の一時差し止めを行う。ただし、老人保健及び公費負担医療等の対象者は、資格証明書の交付の対象にはならないが、高額療養費等の給付の差止めをすることができる。

(納付相談等に関する記録)

第10条　納付相談等又は実態調査を行ったときは、その内容及び経過を滞納整理簿に記録しなければならない。

(通知)

第11条　資格証明書を交付するときは、事前に納付相談等を行うとともに被保険者証返還請求通知書でその旨を世帯主に通知する。

(資格証明書の交付日及び有効期間)

第12条　資格証明書の交付日は、月の初日とする。

(資格証明書交付の処理)

第13条　被保険者証が返還されたときは、資格証明書の交付日を被保険者証が返還された月の翌月の初日とする。

(世帯の異動)

第14条　資格証明書を交付した世帯から世帯の異動(変更)の届出があったときは、納付相談等を実施した後、次に掲げる扱いによるものとし、被保険者証に切り替えた世帯について、なお滞納が続くときは、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する。

(再加入)

第15条　資格証明書を交付した世帯が、一時国民健康保険の資格を全部喪失し、再加入したときは、納付相談を実施した後、いったん被保険者証を交付し、以降の納付状況を勘案し、なお滞納が続くときは、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する。

(資格証明書等を入れる審査委員会)

第16条　資格証明書の交付に当たっては、客観的かつ公平な判断によることとするため、資格証明書等審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(資格証明書の再交付及び((学))・((遠))の再交付)

第17条　資格証明書を交付した世帯から、再交付及び((学))・((遠))の再交付申請があったときは、納付相談を実施した後、被保険者証の交付に準じた取扱いをする。なお、申請書は現行のものを使用し、「資格証明書」と表示する。