(趣旨)

第1条　北広島町が行う介護保険は、法令及び北広島町介護保険条例(平成17年北広島町条例第154号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(被保険者証の再交付)

第2条　被保険者証等を破り、汚し、又は失ったため再交付を求めようとするときは、所定の介護保険被保険者証等再交付申請書を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第3条　町は、被保険者証の検認及び更新を6年に1回行う。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(無効の告示)

第4条　第2条の規定により被保険者証を失ったため、再交付したときは、失った被保険者証の無効を告示しなければならない。

(標準負担額等の減額認定証の交付申請)

第5条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第19項に規定する介護保険施設(以下「介護保険施設」という。)に入所又は入院した場合の食事の提供に係る標準負担額又は介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条に規定する特別養護老人ホームに法施行時に入所している者に適用となる特定標準負担額の減額認定証の交付を受けようとするときは、所定の様式による申請書に町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第6条　法第42条第1項の規定により町が支給する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第7条　法第42条の3の規定により町が支給する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第8条　法第47条第1項の規定により町が支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第9条　法第49条第1項の規定により町が支給する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービス(法第48条第1項各号に掲げる施設サービスをいい、食事の提供を除く。)について法第48条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(省令第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額及び当該食事の提供について法第48条第2項第2号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から同号に規定する標準負担額を控除した額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第10条　法第51条の3第1項の規定により町が支給する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第51条の2第2項第1号に規定する食費の基準費用額から同号に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について同項第2号に規定する居住費の基準費用額から同号に規定する居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第11条　法第54条第1項の規定により町が支給する特例介護予防サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(省令第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第12条　法第54条の3の規定により町が支給する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第13条　法第59条第1項の規定により町が支給する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護予防又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第14条　法第41条の規定による居宅介護サービス費、法第42条の規定による特例居宅介護サービス費、法第42条の2の規定による地域密着型介護サービス費、法第42条の3の規定による特例地域密着型介護サービス費、法第46条の規定による居宅介護サービス計画費、法第47条の規定による特例居宅介護サービス計画費、法第48条の規定による施設介護サービス費、法第49条の規定による特例施設介護サービス費、法第51条の3の規定による特例特定入所者介護サービス費、法第53条の規定による介護予防サービス費、法第54条の規定による特例介護予防サービス費、法第54条の3の規定による特例地域密着型介護予防サービス費、法第58条の規定による介護予防サービス計画費及び法第59条の規定による特例介護予防サービス計画費の支給を償還払いで受けようとする場合には、所定の様式による支給申請書に居宅介護サービス費等に係る領収書、サービス提供証明書又は介護予防提供証明書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第15条　法第44条の規定による居宅介護福祉用具購入費及び法第56条による介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする場合は、所定の様式による支給申請書に特定福祉用具の購入に係る領収書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費の支給申請)

第16条　法第45条の規定による居宅介護住宅改修費及び法第57条による介護予防住宅改修費の支給を受けようとする場合は、事前に所定の様式による支給申請書を町長へ提出し承認を受けなければならない。改修完了後は、当該住宅改修に要した費用に係る領収書、完成後の状態が確認できる書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第17条　法第51条の規定による高額介護サービス費及び法第61条の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする場合は、所定の様式による支給申請書に居宅介護サービス費等に係る領収書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(標準負担額等の差額の支給申請)

第18条　介護保険施設に入所又は入院した場合の食事の提供に係る標準負担額又は特定標準負担額の差額支給を受けようとするときは、所定の様式による支給申請書に施設介護サービス費等に係る領収書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請期日)

第19条　第5条から前条までの支給申請は、その事実の生じた日後、速やかに申請しなければならない。

(居宅介護サービス費等及び居宅支援サービス費等の額の特例)

第20条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定による居宅支援サービス費等の額の特例(以下「サービス費等の額の特例」という。)の適用について、省令第83条第1項各号又は第97条第1項各号に該当したことにより、必要と認められる場合において、サービス費等の額の特例に係る基準表(別表第1)に定める基準によりサービス費等の額の特例の適用(以下「特例給付」という。)を行うものとする。

(特例給付の申請)

第21条　前条の規定により特例給付を受けようとする者は、所定の様式による申請書にその理由を証明する次の各号の書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその事実が確認できる場合は、証明する書類の添付を省略することができる。

(特例給付措置の審査及び決定)

第22条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、その内容を審査して決定をしたときは、有効期限を定めて所定の認定証を交付する。

(特例給付措置の取消し)

第23条　町長は、特例給付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに特例給付を取り消すものとする。

(請求事由が第三者の行為によって生じたときの届出)

第24条　請求事由が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けたものは、所定の様式による届出書を速やかに町長に届け出なければならない。

(不正利得の徴収)

第25条　法第22条第1項に規定する偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者(以下「不正受給者」という。)に係る徴収金の請求は、所定の通知書により行う。

(保険料の額の通知等)

第26条　条例第7条の規定による保険料の額の通知又は保険料の額の変更の通知は、所定の様式により行う。

(普通徴収)

第27条　普通徴収における保険料は、所定の様式による納付書により徴収する。

(保険料の過納又は誤納に係る取扱い)

第28条　保険料の納付義務者(以下「納付義務者」という。)に過納又は誤納がある場合において、当該納付義務者の未納に係る徴収金があるときは、過納又は誤納に係る徴収金を、未納に係る徴収金に充当する。

(保険料の充当加算)

第29条　前条の規定により納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4及び第20条の4の2の規定の例による。

(普通徴収保険料額への繰入れ)

第30条　法第139条第2項の規定により第1号被保険者に過誤納額を還付する場合には、第25条第1項及び第2項を準用する。

(保険料の減免及び徴収猶予)

第31条　条例第10条及び第11条の規定による保険料の減免及び徴収猶予を受けようとする者は、所定の申請書に町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、徴収猶予を行うことにより保険料を納付することができると認められる場合には、保険料の減免は行わず、徴収猶予を行うこととする。

(保険料の減免基準表)

第32条　条例第11条各号に該当する減免割合については、介護保険料減免基準表(別表第2)に定める基準によるものとする。

(保険料の減免及び徴収猶予の取消し)

第33条　保険料の減免及び徴収猶予を受けた者が条例第10条及び第11条の規定に該当しなくなったとき、又は虚偽の申請等によって保険料の納付を不当に免れようとする行為があったと認められるときは、その措置を変更し、又は取り消すとともに、その旨を当該申請者に所定の様式により通知するものとする。

(保険料に関する申告等)

第34条　条例第12条の規定による保険料の申告書は、所定の様式による介護保険料申告(修正申告)書によらなければならない。

(滞納処分従事職員の証票)

第35条　未納保険料の滞納処分に従事する職員は、未納保険料について財産差押を行う場合においては、その命令を受けた職員であることを証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(準用規定)

第36条　この章に規定するもののほか、保険料の徴収及び督促その他の徴収事務については、北広島町税条例(平成17年北広島町条例第68号)の規定を準用する。

(過料)

第37条　条例第16条から第19条までの規定により過料を科するときは、所定の過料決定書でその旨を通知し、所定の納入通知書によりこれを徴収する。

(申請書等の様式)

第38条　この規則の規定による申請書等の様式について必要な事項は、町長が別に定める。

第39条　この規則の施行について必要な事項は、別に町長が定める。