(趣旨)

第1条　北広島町は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、低所得で特に生計が困難な者及び生活保護受給者に対して、利用者負担の軽減を行った場合において、当該社会福祉法人等が利用者負担の軽減に要する費用の一部について助成するものとし、その助成に関しては、この要綱に定めるところによる。

(助成対象法人等)

第2条　助成の対象となる社会福祉法人等(以下「助成対象法人等」という。)は、北広島町の行う介護保険の被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)に対して第4条第1項に規定する対象サービスを提供する者であって、次項の規定による申出を行っている者とする。

(対象者)

第3条　助成対象法人等が行う利用者負担の軽減の対象者(以下「対象者」という。)は、助成対象法人等が提供する介護保険サービスのうち第4条第1項に規定する対象サービスを利用している町の行う介護保険の被保険者のうち、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員について当該年度における町民税(当該年度における町民税が確定しない間においては、当該年度の前年度における町民税)が課されていない者であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(対象サービス)

第4条　助成の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、次の各号に掲げるものとし、助成の対象となる経費は、対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(法第43条第1項又は法第55条第1項に規定する支給限度額内のものに限る。)とする。ただし、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者のうち、利用者負担割合が5％以下の者については、ユニット型個室の居住に要する費用に係る利用者負担額についてのみ助成の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減額)

第5条　利用者負担の軽減は、前条第1項各号に掲げる対象サービスに係る経費の4分の1に相当する額とする。ただし、老齢福祉年金受給者については、前条第1項各号に掲げる対象サービスに係る経費の2分の1に相当する額とする。また、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(助成額)

第6条　助成対象法人等に対する助成は、当該法人が行った対象サービスに係る利用者負担の軽減に要した経費の総額から、当該対象サービスについて当該法人が利用者負担の軽減を行わなかったとした場合に本来受領すべき利用者負担の額の総額の1パーセントに相当する額を控除して得た額の2分の1に相当する額を基本としてそれ以下の範囲内で行う。ただし、第4条第1項第8号及び第10号に規定する対象サービスに係る軽減に要した経費が、同号に規定する対象サービスについて本来受領すべき利用者負担額の10パーセントに相当する額を超えたときは、当該超過額についてはその全額を助成するものとする。

(軽減の申請)

第7条　利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減措置に係る資産等申告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(軽減の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、申請者が対象者に該当するか否かを確認し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、対象者に対して社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第6号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の提示)

第9条　対象者は、対象サービスを受けるときは、当該サービスを提供する助成対象法人等に対し確認証を提示するものとする。

(確認証の有効期間等)

第10条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日(当該月の中途に北広島町の被保険者資格を取得したものにあっては、当該被保険者資格を取得した日)から翌年(当該申請のあった日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、その年)の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第11条　対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく町長に確認証を返還しなければならない。

(届出等)

第12条　対象者は、その住所又は氏名を変更したときは、14日以内に確認証を添えて、町長にその旨を届け出なければならない。

(手続の代行)

第13条　対象者は、第7条、第11条及び前条に規定する手続について、指定居宅介護支援事業者又は助成対象法人等に代わって行わせることができる。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第14条　法第51条及び法第51条の2に規定する高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費又は法第61条及び法第61条の2に規定する高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、この要綱に基づく軽減措置の適用を行った後、軽減後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

(特定入所者介護サービス費等との適用関係)

第15条　法第51条の2に規定する特定入所者介護サービス費又は法第61条の2に規定する特定入所者支援サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護支援サービス費支給後の利用者負担額について、この要綱に基づく軽減措置の適用を行うものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　利用者負担の軽減を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(取消し等)

第17条　町長は、対象者又は助成対象法人等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、軽減又は助成の決定を取り消すことができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。