(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業及び同第1項に基づく介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)並びに地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(本町が行う総合事業)

第2条　本町が行う総合事業は、次の各号に掲げる事業とし、その内容は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(事業の利用対象者)

第3条　前条第1項第1号から第4号に掲げる事業を利用できる者は、次の各号いずれかに該当する被保険者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)とする。

(利用者台帳の整備等)

第4条　町長は、利用者台帳を備えるとともに、利用者台帳に必要な事項を記載し、保管しなければならない。

(事業の委託)

第5条　町長は、総合事業を社会福祉法人その他町長が適当と認める団体又は個人に委託することができるものとする。

(サービス事業に要する費用の額)

第6条　サービス事業を指定事業者により実施する場合におけるサービス事業に要する費用の額(以下「サービス事業費の額」という。)は、別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の単位数の欄に定める単位数に同表の1単位の単価の欄に定める単価を乗じて算定した額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(サービス事業支給費)

第7条　介護予防訪問サービス及び介護予防通所サービスの利用者に支給するサービス事業費の額は、前条の規定により算出したサービス事業費の額に100分の90を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(報告及び検査等)

第8条　第5条の規定により、総合事業を委託された団体又は個人(第3項において「受託者」という。)は、総合事業が終了したときは、その実施状況について、速やかに町長に報告しなければならない。

(費用負担)

第9条　町長は、必要に応じ総合事業に参加する者に参加に要する費用を負担させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。