(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46に規定する地域包括支援センター運営事業(以下「事業」という。)を実施することにより、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業実施主体は北広島町とする。北広島町地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)は北広島町福祉課に設置し、又、芸北ホリスティックセンター及び豊平保健福祉総合センターに、支援センターの相談窓口を設置する。

(地域包括支援センターの業務)

第3条　支援センターは、法第9条に規定する介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、法第115条の45に規定する地域支援事業のうち、次に掲げる業務を行うものとする。また、支援センターは、法第115条の22に規定する指定介護予防支援事業所の指定を受けた後、指定介護予防支援事業を行う。

(事業の実施)

第4条　支援センターは、第3条に規定する業務の実施に当たって、年間の事業計画を定め、業務を計画的に実施するものとする。

(地域包括支援センター運営協議会の設置)

第5条　支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他支援センターの円滑かつ適正な運営を図るため、北広島町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置するものとする。

(秘密の保持)

第6条　支援センターの職員、又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(利用料)

第7条　事業の利用料は、原則として無料とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は別に定める。