(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費並びに居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の支給を受ける要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的負担を軽減するため、住宅改修費等の支給に係る受領委任払いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(受領委任払い)

第4条　町長は、被保険者が特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者及び特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者並びに住宅改修施行事業者(以下「事業者等」という。)に支払うべき住宅改修等に要した費用のうち、保険給付相当額分について、当該被保険者に代わり、当該事業者等(次条の規定により受領委任払いの取扱いについて登録を受けた事業者に限る。)からの請求を受け支払うものとする。

(事業者等の登録)

第5条　受領委任払い(前条第1項及び第2項の規定により町が事業者等に住宅改修費等を支払うことをいう。以下同じ。)の取扱いを受けようとする事業者等は、次の各号の要件を全て満たす者とする。

(登録の更新)

第6条　事業者等は登録の更新を希望する場合には、登録の有効期間の満了する前に、更新の申請をすることができる。

(登録の変更等)

第7条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録事業者の名称、所在地その他の登録事項に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業者登録事項変更届出書(別記様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(登録事業者の責務)

第8条　登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、その心身及び居宅の状況等を踏まえた適切な住宅改修等を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第9条　町長は、被保険者に対し、登録事業者の名称、所在地等について情報提供を行うものとする。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(承認申請等)

第11条　福祉用具購入費を受領委任払いにより受給しようとする者は、福祉用具を購入する前に、介護保険給付費受領委任払い承認申請書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(住宅改修費等の支給申請)

第12条　前条の規定により承認の決定を受けた者は、北広島町介護保険条例施行規則(平成17年北広島町規則第111号。以下「規則」という。)第15条又は第16条に規定する申請書を町長に提出するものとする。

(承認の取消し)

第13条　町長は、第11条第3項の規定による承認(以下「承認」という。)の決定後において、当該福祉用具購入又は住宅改修工事完了までの間に、当該申請者が被保険者でなくなったときは、当該承認を取り消すものとする。

(自己負担)

第14条　承認を受けた申請者は、当該住宅改修等に要する費用の100分の10の額を登録事業者に支払わなければならない。ただし、法第44条第5項及び法第45条第5項に規定する支給限度基準額を超えて住宅改修等に要した費用及び保険給付の対象とならない費用については、申請者が全額自己負担しなければならない。

(請求)

第15条　前条の自己負担額を領収した登録事業者は、請求書に領収書の写しその他必要書類を添付のうえ、住宅改修費等を町長に請求するものとする。

(返還)

第16条　町長は、登録事業者が偽りその他不正な手段により、住宅改修費等の支払を受けたときは、当該住宅改修費等の全部又は一部を返還させることができる。

(指導及び調査等)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、申請者又は登録事業者に対して、指導又は調査を行い、報告又は帳簿及び書類の提出若しくは提示を求め、その帳簿及び書類その他物件を検査し、説明を求めることができる。

(守秘義務)

第18条　登録事業者の役員若しくは従業員又はこれらの職にあった者は、業務上知り得た申請者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。