(目的)

第1条　この要綱は、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)の運用に関し、必要な事務手続について定め、法の円滑な運用を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、大規模小売店舗立地法施行令(平成10年政令第327号)及び大規模小売店舗立地法施行規則(平成17年経済産業省令第14号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

(事前相談の要請)

第3条　町は、法第5条第1項、法第6条第2項及び法附則第5条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による届出を行う者(以下「届出者」という。)に対して、必要に応じて、事前に出店(変更)計画概要書(以下「概要書」という。)を作成し、相談を行うよう求めるものとする。

(新設等の届出等)

第4条　法第5条第1項の規定により、届出を行う書類(以下「新設の届出書」という。)及び法第5条第2項の規定により添付する書類(以下「添付書類」という。)の提出部数は10部(正本1部、写し9部)とする。

(届出書等の公告)

第5条　法第5条第3項(法第6条第3項、法第8条第8項及び法第9条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第6条第6項、法第8条第3項、法第8条第6項及び法第9条第3項並びに第18条、第22条及び第27条の規定による公告は、北広島町公告式条例(平成17年条例第3号)に規定する掲示場(以下「掲示場」という。)に掲示して行うものとする。

(届出書等の縦覧)

第6条　法第5条第3項、法第8条第3項及び法第8条第6項並びに第18条、第22条、第24条及び第27条の規定による縦覧は、北広島町商工観光課及びその他町が適当と認める場所で行うものとする。

(名称等の変更の届出)

第7条　法第6条第1項の規定による届出を行う書類の提出部数は2部(正本1部、写し1部)とする。

(軽微な変更)

第8条　町は、法第6条第4項ただし書の規定による軽微な変更(以下「軽微変更」という。)として同条第2項に規定する届出をしようとする者に対して、届出書に添えて様式第1による申出書の提出を求めるものとする。

(廃止の届出)

第9条　法第6条第5項の規定による届出を行う書類の提出部数は2部(正本1部、写し1部)とする。

(説明会の開催回数)

第10条　町は、規則第11条第1項ただし書の規定により説明会を複数回開催する必要があると認める場合は、様式第3により、説明会開催者に対して説明会の回数を指定するものとする。

(説明会を掲示により代えることができる場合)

第11条　町は、規則第11条第2項に規定する説明会を掲示により代えることができる変更(以下「説明会を掲示により代える変更」という。)として法第6条第2項及び法附則第5条第1項に規定する届出をしようとする者に対して、届出書に添えて様式第4による申出書の提出を求めるものとする。

(説明会の公告方法)

第12条　法第7条第2項に規定する説明会の開催の公告は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(説明会を開催することができないと認める場合)

第13条　町は、説明会開催者から、その責めに帰することができない事由により法第7条第2項により公告した説明会を開催することができない旨の申出がある場合には、様式第6による申出書を2部求めるものとする。

(説明会実施状況報告書の提出)

第14条　法第7条第1項に規定する説明会が開催された場合には、町は、すみやかに説明会開催者に様式第8による報告書の提出を求めるものとする。

(説明会に代わる掲示の実施状況報告書の提出)

第15条　規則第11条第2項に規定する掲示が終了した場合には、町は、すみやかに説明会開催者に様式第9による報告書の提出を求めるものとする。

(説明会に代わる周知状況報告書の提出)

第16条　規則第13条第2項に規定する周知が終了した場合には、町は、すみやかに説明会開催者に様式第10による報告書の提出を求めるものとする。

(意見書の提出)

第17条　法第8条第2項に規定する意見書の提出は、様式第11により、行うものとする。

(町の意見)

第18条　法第8条第4項に規定する届出者に対する町の意見については、意見を有する場合には、様式第12により、述べるものとし、意見を有しない場合には、様式第13により、通知するものとする。

(町の意見に対する届出事項の変更)

第19条　法第8条第7項の規定による届出を行う書類の提出部数は10部(正本1部、写し9部)とする。

(町の意見に対する添付書類事項等のみの変更)

第20条　法第8条第4項に規定する町の意見に対し、添付書類又は説明書のみを変更する場合、町は、届出者に対して様式第14に変更後の添付書類又は説明書及び当該変更に係る説明資料を添付して届出を行うよう求めるものとする。

(町の意見に対する変更しない旨の通知)

第21条　法第8条第7項に規定する当該届出を変更しない旨の通知は、前条第1項に規定する届出を行う場合を除き、様式第15により、行うものとする。

(添付書類事項等のみの変更の届出及び変更しない旨の通知の公告及び縦覧)

第22条　第20条の届出又は前条の通知があった場合は、町は、当該届出又は通知があった旨を公告するとともに、当該届出書等を当該公告の日から4月間縦覧に供するものとする。

(町の勧告)

第23条　法第9条第1項の規定による勧告については、様式第16により、勧告し、又は様式第17により、勧告しない旨を届出者に通知するものとする。

(町の勧告の縦覧)

第24条　町は、法第9条第1項の規定により勧告を行った場合は、当該勧告を当該公告の日から1月間縦覧に供するものとする。

(町の勧告に対する届出事項の変更)

第25条　法第9条第4項の規定による届出を行う書類の提出部数は10部(正本1部、写し9部)とする。

(町の勧告に対する添付書類事項等のみの変更)

第26条　法第9条第1項の規定による勧告を行った場合で、添付書類又は説明書のみを変更する場合、町は、様式第18に変更後の添付書類又は説明書及び当該変更に係る説明資料を添付して届出を行うよう求めるものとする。

(町の勧告に対する変更届出等の公告及び縦覧)

第27条　前条の届出があった場合は、町は、当該届出があった旨を公告するとともに、当該届出書等を当該公告の日から4月間縦覧に供するものとする。

(公表前の意見の聴取)

第28条　町は、法第9条第7項の規定による公表を行おうとする場合は、あらかじめ様式第19により、届出者にその旨を通知し、原則として書面により意見の聴取を行うものとする。ただし、当該届出者が正当な理由がなく意見の聴取に応じないとき又は当該届出者の所在が不明で通知ができないときはこの限りでない。

(公表しない旨の通知)

第29条　町は、法第9条第4項の規定による届出又は第26条第1項の規定による届出の内容(前条の規定による意見の聴取を行ったときは、その内容を含む。)により、法第9条第7項の規定による公表を行わないことを決定したときは、様式第20により、届出者に通知するものとする。

(公表の方法等)

第30条　法第9条第7項の規定による公表は、掲示場に掲示して行うものとする。

(承継の届出)

第31条　法第11条第3項の規定による届出を行う書類の提出部数は2部(正本1部、写し1部)とする。

(報告の徴収)

第32条　法第14条の規定による報告は、様式第22により、求めるものとする。

(提出部数)

第33条　届出者が提出する届出書、その他の申出書、報告書、説明資料等の提出部数は、事前相談の状況、届出の内容、周辺市町の数、説明会の状況等により、増減するものとする。

(その他)

第34条　この要綱の運用について必要な事項は、別に定める。