(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済の発展と社会の維持に果たす中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)の役割の重要性に鑑み、北広島町で事業を行う中小企業者等に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域産業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者となる中小企業者等とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業及びその他町長が適切であると認める業種を営む者であって、次のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象事業)

第3条　町長は、次の各号に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う補助対象者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助対象事業期間)

第4条　補助対象事業期間は、原則として単年度とし、交付申請を行う年度内に事業を完了すること。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査会)

第6条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、審査会を開催し、審査する。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、審査結果により適当と認めるときは、予算の範囲内で、補助金交付の予定額を定め、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知する。

(事業の変更承認)

第8条　前条第1項の通知を受けた補助事業者が、当該補助事業の内容に重要な変更を加えようとするときは、事業変更承認申請書(様式第5号)に第5条各号に掲げる関係書類のうち当該変更に関わるものを町長に提出し、承認を受けなければならない。

(着手、完了届及び完了検査)

第9条　補助事業者は、補助事業に着手したときは補助事業着手届(様式第8号)を、完了したときは補助事業完了届(様式第9号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、前条第2項の完了検査後速やかに補助事業実績報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(補助金交付請求)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(概算払)

第13条　町長は、補助金の目的を達成するため必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(財産の処分等の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る財産を町長の承認を受けずに変更し、又は処分してはならない。

(補助金の返還等)

第15条　補助金交付決定通知を受け、又は補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助事業者の義務)

第16条　補助事業者は補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ証拠書類を整備し、これを当該補助事業の完了の日に属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。