(目的)

第1条　町は、町内の消費拡大を図り、経済の活性化に資するため、広島県電子マネー方式プレミアム付き商品券発行モデル事業補助金交付要綱(平成27年4月30日制定。以下「県要綱」という。)に定める補助の対象となる事業のうち、地域電子マネー使用環境整備補助事業を実施する商店街組織等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、県要綱及び北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、別記様式第1号による補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第4条　補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第5条　申請の取下げをすることのできる期限は、規則第4条第1項の通知を受けた日から起算して30日以内とする。

(状況報告)

第6条　規則第8条第3項の規定により、町長の求めがあったときは、補助事業者は、事業進捗状況を報告するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の対象となった事業終了後遅滞なく、別記様式第5号による事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の特例)

第10条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金を概算払により交付することができる。

(帳簿等の保存期間)

第11条　事業に関する帳簿及び書類を保存しなければならない期間は、当該補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する会計年度の末日までとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助金により取得し、又は効用の増加した機械、器具、備品その他の財産については、その台帳を設け、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。