(趣旨)

第1条　町は、社会構造が変化しても力強く持続的に発展する北広島町農業を実現するため、北広島町農業振興計画に基づき、集落及び産地の農業継承を図りながら、発展する農業技術及び変化の激しい農業政策と経済情勢に迅速に対応できる若き新規就農者の確保と育成を行い、もって地域の再生と、定住と交流のまちづくりに資するものとする。

(目的)

第2条　本事業は、第1条の趣旨を踏まえ、北広島町に定住し農業を志す青年を確保するとともに、農業技術及び経営能力の習得を図り、円滑な就農と経営の早期安定化を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第3条　本事業は、第2条の目的を達成するため、新規就農の阻害要因である、技術、資金、農地及び住居の確保等の課題を解決し、農業・農村現場の実情に応じ、各種関連事業との連携のもと総合的に実施する。

(助成)

第4条　町は、予算の範囲内において、町長が別に定めるところにより、本事業の実施に必要な経費等について助成するものとする。

(報告等)

第5条　本事業により助成等の支援を受けた者は、事業実施期間中及び就農後一定の期間、町長に対し状況報告をするものとする。ただし、第3条第2項第1号及び第2号の事業にあっては、事業実施期間中のみの報告とする。

(事業の推進)

第6条　本事業の効果的かつ適正な実施を図るため、北広島町新規就農相談員、北広島町を事業区域とする農業協同組合、広島県及び北広島町等を構成員とする北広島町就農支援会議(以下「就農会議」という。)を設置し、事業の指導推進を図るものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については、町長が別に定める。