(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定により、多目的研修集会施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の生活改善と技術の普及及び一般教養と福祉の向上並びに交流促進を図るため、施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　設置する施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(遵守事項)

第4条　集会施設を使用する者は、施設及び設備を損傷又は汚損してはならない。

(管理)

第5条　町長は、施設の効率的利用と適切な管理を図るため、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせる。

(使用の許可)

第6条　施設を使用するものは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(指定管理者の指定申請)

第7条　指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、町長が定める期間内に、別記様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を議会の議決を経て指定管理者に指定する。

(指定管理者の責務)

第9条　指定管理者は、関係法令を尊守し、善良な管理者の注意義務をもって業務を執行しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し)

第10条　町長は、指定管理者の責めに帰すべき理由により、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定により、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(町長による管理)

第11条　町長は、前条の規定により、指定管理者に対して期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を執行することが困難になった場合において、町長が必要があると認めるときは、第5条の規定にかかわらず、当該管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。