(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水処理施設の水質保全、機能維持及び農村生活環境の改善を図ることを目的とし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、北広島町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称等)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、次表に掲げるとおりとする。

(供用開始の告示等)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、下水を排除すべき区域を告示し、かつ、これを指示した図面を北広島町役場(担当課)において縦覧に供する。告示した事項を変更するときも同様とする。

(定義)

第4条　この条例において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

第5条　削除

(汚水処理の原則)

第6条　汚水処理は、非常災害、処理施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は条例の規定による場合のほか継続するものとし、排水設備からの汚水排除について制限又は停止をすることはない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令並びにこの条例の規定に適合するものであることについて、町長が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、町が排水設備の新設等を行おうとするときは、この限りではない。

(排水設備の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事は、北広島町公共下水道条例(平成17年北広島町条例第209号)第6条に規定する排水設備指定工事店でなければ行うことができない。

(第三者の異議についての責任)

第10条　排水設備の新設等について、利害関係者その他の者から異議があるときは、当該申請者の責任とする。

(排水設備の工事の検査)

第11条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令並びにこの条例の規定に適合するものであることについて、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。ただし、町が行った工事については、この限りではない。

(費用の負担)

第12条　排水設備の新設等に要する施設の設置費用は施設を使用する者の申請により町が施工するものとする。ただし、町長がその費用を使用者において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が施設の使用を開始、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出した事項を変更する場合も、同様とする。

(使用料の支払義務)

第14条　施設の使用料(以下「使用料」という。)は、施設に加入して排水設備から施設に汚水を排水する使用者が支払うものとする。

(使用料の徴収)

第15条　町長は、施設の使用については、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(世帯員の確認)

第17条　汚水の量を認定する一般家庭の世帯員数は、使用者の申告によるものとし、必要により住民基本台帳で確認するものとする。世帯員数に変更が生じた場合は速やかに町長に届け出なければならない。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用者の義務及び管理責任)

第19条　使用者は、排水設備の正常な維持管理に努めるとともに、施設には雨水、土砂、ごみ、油脂類、薬品類、水洗用トイレットペーパーを除く紙類、布類、重金属類その他施設に障害を及ぼすおそれのあるものを投入し、又は排除してはならない。また、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排水設備の検査等)

第20条　町長は、処理施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を検査し、使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(施設使用の停止命令)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用者に対しその理由の継続する間、施設の使用を停止することができる。

(排水設備の切離し)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(占用)

第23条　施設の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設けて、継続して施設の敷地又は施設を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料)

第24条　占用料は、前条の許可を受けた者から徴収する。

(原状回復)

第25条　占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、施設を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の代理人の選定)

第26条　排水設備の所有者が町内に居住しない場合又は町長において必要があると認めたときは、排水設備の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人に変更があった場合も同様とする。

(排水設備の管理人の選定)

第27条　集会所、公衆便所等、不特定多数の人が利用する公共公益施設の排水設備については、この条例に定める事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人に変更があった場合も同様とする。

(使用料等の減免)

第28条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料等を減免することができる。

(委任)

第29条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第30条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第31条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。