(目的)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)に基づく農地集積協力金の交付に関する基準、申請書等の様式及びその他事務手続きに必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条　町長は、人・農地プランを作成した地域において農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた個人及び地域に対して協力金を交付する。

(協力金の交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとする個人及び地域は、様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号及び様式8号の内、該当する様式により協力金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(協力金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認める場合は協力金の交付を決定し、様式第5号による協力金交付決定通知書によりその旨を申請者に通知する。

(協力金の請求)

第5条　協力金の交付決定を受けた者は、様式第7号による協力金交付請求書を町長に提出するものとする。

(地域集積協力金の使途)

第6条　町長は、地域集積協力金の使途について、対象地域と協議し決定することができる。また、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(協力金交付決定の取消し又は協力金の返還)

第7条　町長は、協力金交付の決定通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは協力金交付の決定を取り消し、協力金の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、協力金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。