(総則)

第1条　町は、有害獣による被害を防止し、農業者の健全な生産意欲の助長を図り、本町農業の振興に寄与するため、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金を受けることができる者は、町内の農地の所有者、町内で自ら農地を耕作する者、又は耕作する予定の者(以下「農業者等」という。)であって、町税又は使用料等を滞納していない者とする。

(補助の対象事業)

第3条　有害獣の出没により農作物に被害を生じ又は、被害の発生するおそれのある農地において、農業者等が行う、有害獣による被害を防ぐ有効的な手段として認められる牧柵等の設置事業とする。

(補助基準及び補助率)

第4条　補助金は、前条に規定する事業で牧柵等設置の資材に係る経費が1か所3万円以上の事業を対象とし、資材に係る経費に別表で定めた補助率を乗じて得た額、又は別表で定めた補助金限度額のいずれか少ない額の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする農業者等は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、これを審査し適当と認めるときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定に基づき、補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更又は中止が生じたときは、補助金交付変更申請書(様式第6号)により、速やかに町長に申し出なければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第9条　町長は、前条に定める事業実績報告書を受理したときは、その内容を精査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補足)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の執行に関し必要な事項は、町長が別に定める。