(目的)

第1条　町は家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)の施行に伴い建設及び導入された、町有堆肥センター処理施設について、堆肥の有効活用の拡大や堆肥センターの稼働率の向上を目指し、施設及び機械の長寿命化及び畜産経営規模の拡大並びに新規加入の促進を目的に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、町が所有している施設であり、町有堆肥センター処理施設の管理に関する協定の管理物件に係る施設とし、町が必要と認めた事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者となる者は、町有堆肥センター処理施設の管理に関する協定を町と締結した畜産関係者によって組織された組合又は団体等(以下「団体等」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は、規則第3条第1項の規定による書類に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は前条の交付申請書を受理したときはその内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた団体等は、補助対象事業完了後、交付年度の3月31日までに遅滞なく規則第8条第1項及び第2項の規定による書類に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第7条　町長は、補助金交付決定を受けた団体等が次の各号に該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補足)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。