(目的)

第1条　町は、畜産物等の生産性、経済性の向上及び経営の改善並びに畜産の振興を図るため、町長が適当と認める畜産関係団体及び畜産農家(以下「畜産関係者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は次に掲げるとおりとする。

(対象事業の内容等)

第3条　前条の事業に係る事業内容、補助対象経費、補助額及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象牛)

第4条　第2条第1項第7号の事業の補助対象となる牛は、和牛改良増殖を促進させる目的で、最低三ヵ年間飼養管理する町内で生産された和牛雌子牛の認定牛であること。

(審査及び認定)

第5条　第2条第1項第7号の事業を実施しようとする畜産関係者は、保留牛の審査会(以下「審査会」という。)に実施したい旨申し出るものとする

(交付の申請)

第6条　補助の交付を申請しようとする畜産関係者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第3号)に領収書の写し又はそれに代わる書類を添付して、事業を実施した年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定等)

第7条　町長は、前条の交付申請を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、交付を決定した申請者(以下「補助金交付決定者」という。)に対して補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により、交付しないと決定した申請者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第5号)によりそれぞれ通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の補助金交付決定者に対して補助金交付決定及び額の確定通知後、補助金請求書(様式第6号)に基づき予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(飼養管理義務及び期間)

第9条　第2条第1項第7号及び第8号の事業については、補助金の交付を受けた補助対象牛の譲渡、廃用及び売却は原則として認めないものとし、次に掲げる期間善良な飼養管理を行わなければならない。

(報告義務)

第10条　第2条第1項第7号及び第8号の事業の補助金の交付を受けた畜産関係者は、次の事態が生じた場合には遅滞なくその旨を事故報告書(様式第7号)により町長に報告し、補助金の取り扱いについては町長が決定する。

(立入検査)

第11条　第2条第1項第7号及び第8号の事業の補助金の交付を受けた畜産関係者に対して、町長は本事業の目的、要件の適正化を図るため、飼養管理について報告させ、又は指導及び立入検査をさせることができる。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第12条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定通知を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。