(目的)

第1条　この要領は、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)、広島県林業関係事業(国庫関係分)補助金等交付要綱(昭和48年12月25日制定)及び広島県森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年4月8日制定)に基づき、森林整備地域活動実施協定(以下「協定」という。)に規定する、森林施業の推進に必要な地域活動を行う交付対象者に対し、町が予算の範囲内で森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。

(交付金の交付対象及び交付金の額等)

第2条　交付金の交付対象、対象となる事業、交付金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(協定の締結)

第3条　別表で定める交付対象者のうち、交付金を活用して地域活動を実施しようとする者は協定締結申出書(様式第1号)により、町長に対し、別途定める期日までに協定の締結を申請するものとする。

(協定の変更)

第4条　交付対象者は、協定を締結している者に変動があったとき又は積算基礎森林に変動があるときは協定変更届出書(様式第3号)により、速やかに町長に対し、協定の変更を申請しなければならない。

(交付金の交付申請)

第5条　協定を締結した交付対象者は地域活動を実施しようとするときは交付申請書(様式第5号)に地域活動実施計画書(以下「実施計画書」という。)を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(交付金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請書の内容を審査し、適当と認めるときは交付金の交付を決定し、これを交付対象者に通知するものとする。

(交付金の変更承認申請及び決定)

第7条　交付対象者は、交付金の交付が決定された後において、第5条に規定する交付金の交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに町長に対し、変更交付申請書(様式第6号)により、申請しなければならない。

(交付決定の取り消し及び返還)

第8条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは交付金の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(実施状況報告書)

第9条　交付対象者は、協定及び交付申請書に基づく地域活動を完了したときは、事業の完了の日から起算して1月を経過した日、又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに、町長に対し、実績報告書(様式第7号)及び次に掲げる実施状況報告書等を提出しなければならない。

(実施状況の確認)

第10条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、対象行為の実施状況について確認を行い、検査調書(様式第11号)を作成するものとする。

(交付金の確定通知及び交付)

第11条　町長は、前条により、適正に地域活動が実施されていると認めたときは、交付金の額を確定するものとし、確定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(関係書類の整備等)

第12条　交付対象者は、交付金に関する会計帳簿及びその他の書類を、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(監査)

第13条　町長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査できるものとする。

(その他)

第14条　この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。