(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、薪ストーブを設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)を受けることができる者は、次の要件の全てを満たす者とする。

(補助金の交付の対象となる設備)

第3条　補助の対象となる薪ストーブは、薪を燃料に使用し、二次燃焼等により排煙を減少させる機能を有しているものとし、未使用品であること(中古品は対象外)とする。

(補助対象経費及び補助金の額又は補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、薪ストーブの本体購入及びその機能を発揮するための付属機器等、設置工事にかかる費用の総額から消費税及び地方消費税相当額を除して得た額の2分の1以内とし、上限を100,000円とする。ただし、算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てた額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の購入前又は設置工事を着手する前、若しくは、対象設備付き建築物を購入する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事務の委任)

第6条　申請者は、申請に係る事務の手続について、補助対象設備を販売する者等(以下「受任者」という。)に委任することができる。委任する場合、委任状(様式第5号)を前条各号の書類に添えて提出しなければならない。ただし、この場合、受任者は関係法令を遵守のうえ事務を遂行しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　町長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者へ通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定に基づき補助金交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容に変更(中止・廃止)が生じたときは、速やかに補助金交付決定変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、提出を省略することができる。

(補助金の実績報告)

第9条　補助金交付決定者は、対象設備の設置を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の2月末日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業が実績報告の期日までに完了しない場合等の報告)

第10条　補助事業が実績報告の期日までに完了しない場合(見込みを含む。)又は補助事業の遂行が困難となった場合は、町長に速やかに申し出、指示を受けなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第11条　町長は、第9条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助金交付決定者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助金を補助金交付決定者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助金交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告・調査及び指示)

第15条　補助金交付決定者は、補助事業等に係る収入、支出等についての証拠書類を整備し保管しておかなければならない。

(取得財産の管理)

第16条　補助金交付決定者は、補助金の交付を受けて取得した対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(協力の要請)

第17条　町長は、第12条の規定により補助金の交付を受けた補助金交付決定者に対し、本町等が実施する事業への参加及びアンケート等について協力を求めることができる。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。