2　電子入札は、建設工事等に係る一般競争入札、指名競争入札及び通常の随意契約のうち、町長が適当と認めるものについて行う。

3　前項の入札等(以下「電子案件」という。)に参加できる者は、利用登録者に限るものとする。ただし、案件により、利用登録者以外の者の参加も認めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、入札書受付締切予定日時の1時間前までに別記様式第1号の書面により町長の承認を得た上で、当該電子案件におけるその後の手続きについて、書面参加をすることができるものとする。

3　当初から書面参加をし、又は途中から書面参加に変更した者については、当該電子案件において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

4　書面参加の方法で行われた行為は、これと両立しない電子参加の方法で行われた行為(前項の規定に違反することが明らかなものを除く。)があるときは、無効とする。ただし、入札書の提出が重複した場合は、その両方を無効とする。

2　電子入札者は、コンピュータウイルスに感染しないようにウイルス対策用のアプリケーション(ソフト)を導入するなどの対策を講じるものとする。この場合において、ウイルス対策アプリケーションの種類は指定しないが、常に最新のパターンファイルを適用し、入札書等を作成又は提出するときは、必ずウイルス感染チェックを行うものとする。なお、提出された入札書等がウイルスに感染していることが判明した場合は、町長は直ちに処理作業を中止し、電子入札システムの管理者に連絡するとともに、当該電子入札者と書類の提出方法を協議するものとする。

2　電子案件の選定及びその内容の決定をしたときは、当該電子案件について、入札等の方式、建設工事等の概要、手続きの日時その他の必要な事項を電子入札システムに登録するものとする。

3　前項の登録内容を変更するときは、速やかに登録を修正するものとする。システム的に登録を修正できない場合は、当該建設工事等の入札等を書面入札によって行うよう変更して、登録を取り消す等適切な処置を講じるものとする。これらの場合においては、第4条第1項後段の規定を準用する。

2　開札手続きの終了後、落札候補者に選定された者は、資格要件確認書類を公告の定める方法により提出するものとする。

2　書面又は電子媒体で提出する場合は、入札書の受付期間内に別記様式第2号の媒体提出通知書を電子入札システムの添付ファイルとして提出する。この場合においては、当該書面又は電子媒体を、入札書の受付期間内となっている日時までに町に到達させなければならない。

3　書面である工事費内訳書は、次の事項を記載した封筒に封入して、第1項のただし書きの規定により電子媒体に記録した工事費内訳書は、その電子媒体に次の事項を直接可視的な方法で表示して、これを提出しなければならない。

4　町長は、必要があるときは、開札予定日時が到来する前に工事費内訳書の内容を確認することができるものとする。

5　工事費内訳書の内容を確認した職員は、これを部外者又は当該入札等に関係のない職員に漏洩しないようにしなければならない。

2　入札書受付締切予定日時までに電子入札システムを利用して入札書を提出しなかった電子入札者は、当該入札等を辞退したものとみなす。

3　入札者は、入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。ただし、入札書を提出した後に、真にやむを得ない事由により、入札者が当該入札等に参加するために必要な条件を満たさなくなり、その他当該建設工事等に係る契約の相手方となることができない事由が生じた場合は、当該入札等に参加する資格のない者がした入札として町長は無効の扱いとすることができる。この場合においては、当該入札書を提出した者は、開札予定日時までにその旨を町長に届け出なければならない。

2　入札書は、入札書が在中している旨並びに第8条第3項(1)及び(3)の事項を記載した封筒に封入して、持参又は郵送により町長に提出するものとする。随意契約に係る見積書についても、同様とする。

3　入札書に3桁のくじ番号を記載するものとする。ただし、くじ番号の記載のない場合は、「001」と記載されたものとする。

4　工事費内訳書は、工事費内訳書が在中している旨並びに第8条第3項(1)及び(3)の事項を記載した封筒に封入して、持参又は郵送により町長に提出するものとする。

5　第2項の入札書の提出があったときは、町長は、これを開封することなく入札箱その他の施錠できる場所に入れて、開札予定日時までこれを厳重に保管しておかなければならない。

2　開札は、書面参加者の入札書を開封してその入札金額等を電子入札システムに登録した上で、電子参加者の入札書を電子入札システムを使って一括開札するものとし、立会者の確認後、落札者を決定又は落札候補者を選定するものとする。

3　落札候補者を選定した場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、書類の提出を落札候補者に依頼するものとする。資格要件確認の結果落札者を決定したときは、電子入札システムその他の適当な手段により、落札者の決定を入札参加者全員に通知するものとする。

4　事後審査型一般競争入札の場合を除き、当該入札等に参加する資格がない者の入札書は、これを開封せずに破棄するものとする。

5　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、電子くじによるくじ引きを行って落札者を決定又は落札候補者を選定するものとする。

6　低入札価格調査の対象となる入札があった場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、調査・保留する旨を入札参加者全員に通知するものとする。調査の結果落札者を決定したときは、電子入札システムその他の適当な手段により、落札者の決定を入札参加者全員に通知するものとする。

7　開札を延期する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。

8　開札を中止する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に開札の中止を通知するとともに、入札書を開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。

9　入札の結果落札者がないときに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札参加者全員にその旨及び再入札の日時(入札書の受付締切日時は、原則として、当初の入札の開札日の午後4時とする。)を入札結果とあわせて通知するものとする。

10　第3条第2項の規程は、当初の入札に電子参加した者が、再入札に際して書面参加に変更する場合に準用する。なお、入札者のうちのいずれかの者がこの規定による書面参加に変更した再入札における開札処理は、第2項、第3項及び第4項によらず書面入札の例によって行うものとする。ただし、電子参加した者の入札書は、電子入札システムを使って開札する。

11　再入札の結果落札者がないときに行う再度の入札は、原則として当初の入札の開札日の翌開庁日に行うものとする。

2　電子入札システムの仕様によって発行された書類は、それぞれ所定の様式にしたがって作成された書類とみなす。

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年8月1日から施行する。