2　この要綱において「低価格入札者」とは、低価格入札を行った者をいう。

2　入札執行者は、入札参加者に示す入札条件に前項及び次の各号に掲げることを記載して、入札参加者へ周知するものとする。

2　入札執行者は、前項の規定によって開札を終了する際には、開札に立ち会っている入札者(入札者が開札に立ち会っていないときは、地方自治法施行令第167条の8第1項ただし書(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の当該入札事務に関係のない職員)に向かって、次の各号の区分に従い当該各号に定める内容の宣言をしなければならない。

2　低入札価格調査は、調査対象者に入札価格の内訳を記載した見積書を提出させて町の設計金額の内訳と比較し、調査対象者の見積りの方が著しく低廉である項目について、その理由を明らかにするようにして行う。

3　前項の見積書は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすように作成されたものでなければならない。

4　第2項の見積書は、入札時に工事費内訳書の提出を求めていた場合においては、工事費内訳書に記載されている直接工事費、共通仮設費積上分、共通仮設費率分、現場管理費、一般管理費等(以下「工事費内訳」という。)及び工事費総額と相違していないこと。この要件を満たす見積書の作成が不可能であることが明らかである場合は、見積書を提出させることなく直ちに、当該調査対象者について、地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、請負契約の相手方として不適当であると認めることができるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、入札時に工事費内訳書の提出を求めていた場合において、入札時に提出された工事費内訳書に記載されている合計工事代金と実施の入札金額が一致しているときは、当該工事費内訳書をもって同項の見積書に代えることができるものとする。

6　入札執行者は、調査対象者の見積の方が著しく低廉である項目について、その理由を明らかにするために、次の各号に掲げる事項を取り調べるものとする。

7　入札執行者は、前項の取調べを行っても調査対象者の見積のほうが著しく低廉である理由に疑問が残るときは、さらに次の各号に掲げる取調べを行うものとする。

8　前2項の規定にかかわらず、別記「適正な履行確保の基準」に掲げる要件のいずれかを満たさないことが明らかとなったときは、当該調査対象者について、地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、請負契約の相手方として不適当であると認めて低入札価格調査を終了することができるものとする。

9　入札執行者は、低価格調査を実施したときは、その結果を低入札価格調査表に記載し、第2項の見積書その他調査対象者が提出した資料を添えて、低価格入札があった工事を所掌する課の長を経由して、財政政策課長に通知するものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。