ア　建設業法第40条に規定する標識

イ　同法第7条及び第15条に規定する経営業務管理責任者及び専任技術者の常勤性

ウ　同法第40条第3項に規定する帳簿等

エ　電話の設置及び使用の状況

オ　営業場所(スペース)、看板、机、椅子、パソコン、インターネット回線、備品、トイレ、水道施設、電気設備(照明)等の設置状況、並びに契約用印鑑の保管状況

カ　その他

ア　個人にあっては代表者

イ　法人にあっては常勤の取締役

ウ　経営業務管理責任者

エ　専任技術者

ア　公衆の見やすい場所(屋内外を問わない)に掲示されているかを確認する。

イ　建設業法施行規則第25条に定める事項が記載され、同条第2項に定める様式第28号により作成されているかを確認する。

ア　経営業務管理責任者及び専任技術者に直接会い、免許証等本人であることを証明できる書類を提示させて確認する。

イ　経営業務管理責任者及び専任技術者の居住地、通勤方法、通勤手当の支給状況を確認する。

ウ　必要に応じて次に掲げる書類を提示させたうえで常勤性を確認する。

(ア)　健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

(イ)　健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

(ウ)　健康保険証

(エ)　雇用保険被保険者資格喪失届等(様式第4号、様式第9号(1))

(オ)　給与台帳

(カ)　源泉徴収簿

(キ)　住民税特別徴収税額の通知書等

(ク)　他社からの出向社員の場合は、出向に関する協定書、給与台帳及び辞令等

ア　建設業法施行規則第26条第1項で定める事項が記載された帳簿を備え、保存しているかを確認する。

イ　帳簿が当該営業所以外の場所に保管されている場合は、その理由を聴取し、必要に応じて保管されている場所で確認する。

ウ　建設業法施行規則第26条第2項で定める帳簿の添付書類である建設業の請負契約書(注文書、請書を含む。)又は写し(電磁的記録可)が備えられているかを確認する。

ア　調査時に直接電話をかけることにより電話の使用状況を確認する。

イ　特に事情があり、やむを得ず転送電話にしていた場合は、転送先とその理由を確認する。

ウ　同一建物内で複数業者が営業する営業所については、調査対象者専用の電話を有しているかを確認する。

ア　営業所内に営業、接客、契約等を行うべき場所(スペース)や備品を有しているかを確認する。

イ　同一建物内で複数業者が営業を行っている場合は、営業方法について確認する。

ウ　屋外に営業所の看板が掲示されているかを確認する。

エ　経営業務管理責任者及び専任技術者などの机、椅子、及びその他の備品が備えられているかを確認する。

オ　パソコン及びインターネット回線を備えているかを確認する。

カ　トイレ、水道施設、電気設備(照明)の設置及び使用状況を確認する。なお、使用の痕跡が見られない場合は、使用メーターを確認する。

ア　営業所の実態等に疑義がある場合は、必要に応じて工事現場、建設資材置場、その他の営業所等を確認する。

イ　必要に応じて工事台帳、総勘定元帳、賃金台帳等により営業所の実態等を確認する。