(趣旨)

第1条　この要綱は、北広島町建設工事執行規則(平成17年北広島町規則第135号)第4条の規定に基づき、一般競争入札及び指名競争入札の入札者及び随意契約の相手方となるため、町長の資格認定を受けて北広島町建設工事入札参加資格者名簿に登載されている建設業者(以下「資格者」という。)の指名除外に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名除外)

第2条　町長は、資格者が別表の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の1に該当するときは、その資格者を指名除外するものとする。

(指名除外の期間)

第3条　指名除外(別表第18号の措置要件に係るものを除く。以下この項及び次の2項において同じ。)の期間は、それぞれの事案の情状に応じて、別表各号(別表第18号を除く。以下この項において同じ。)及び次の各号の規定に従って、36か月以内の範囲で町長が定める。

(下請負人及び共同企業体等に関する指名除外)

第4条　町長は、第2条の規定により指名除外する場合において、その指名除外について責めを負うべき資格者である下請負人が明らかになったときは、元請負人の指名除外の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、当該下請負人を併せて指名除外するものとする。

(指名除外の解除)

第5条　町長は、指名除外期間中の資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、その資格者の指名除外を解除するものとする。

(指名除外に該当する資格者の発生等の報告)

第6条　建設工事主管課長は、資格者が別表のいずれかに該当すると認めたときは、遅滞なく、別に定める様式により町長に報告するものとする。

(処理の決定)

第7条　町長は、前条の報告その他によって資格者の指名除外事由、指名除外期間の変更事由又は指名除外の解除事由を知った場合において、指名除外、指名除外期間の変更又は指名除外の解除(以下「指名除外等」という。)をしようとするときは、指名業者等資格審査会(以下「審査会」という。)に諮り決定するものとする。ただし、別表第18号の措置要件に基づく指名除外を行う場合並びに入札参加者の再認定に伴い指名除外を解除する場合については、審査会を経ないで決定することができる。

(指名除外等の決定通知)

第8条　町長は、指名除外等をしたときは、遅滞なく建設工事主管課長及び当該資格者に対して、別に定める様式により通知するものとする。

(一般競争入札への参加制限)

第9条　建設工事主管課長は、工事に係る一般競争入札を行うときは、当該入札の公告日から開札日までのいずれの日においても指名除外を受けていないことを当該入札に参加するための要件としなければならない。入札前において、現に当該入札に参加する資格があると確認している資格者を町長が指名除外したときは、当該資格者に係る当該入札に参加する資格を取り消すものとする。なお、電子入札の場合において、既に入札を行った資格者が開札日までに指名除外を受けたときは、当該資格者の入札は無効とする。

(随意契約の相手方の制限)

第10条　建設工事主管課長は、指名除外期間中の者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、契約を履行できると認められる者が1者のみでその者と直ちに契約を締結する必要がある場合等これにより難い場合については、この限りでない。

(下請等の禁止)

第11条　建設工事主管課長は、指名除外期間中の者が下請し、又は受託することを承認してはならない。

(指名除外の引継)

第12条　指名除外の期間中に当該指名除外措置を受けた資格者が第三者の資格者等と会社合併した場合又は営業譲渡等により第三者の資格者等に営業が受け継がれた場合は、当該指名除外を受けた資格者に係る指名除外措置の期間及び第9条、第10条、第11条の規定は、営業を受け継いだ第三者の資格者等に継承させるものとする。

(苦情申立等)

第13条　第2条の規定による指名除外を受けた者は、指名除外となった理由の説明を、指名除外の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内(休日を含まない。)に入札契約担当職員に申立てができるものとする。

(適用)

第14条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の規定に基づき、一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約の相手方となるために、町長の資格の認定を受けて測量、地質調査又は建設コンサルタント業務に関する入札参加資格者名簿に登載されているコンサルタント業者等についても適用する。なお、この場合において、要綱(別表を含む。)中「建設業者」とあるのは「測量及び建設コンサルタント業者」と、「建設工事」とあるのは、「コンサルタント等業務」と、「工事」とあるのは「業務」と、「請負工事」とあるのは「委託業務」と、「施工」とあるのは「実施」と読み替えるものとする。

(物品、業務委託の場合における準用規定)

第15条　前各条の規定は、物品の製造の請負、買入れ、売払い、賃貸借及び業務委託の契約について準用する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。