(趣旨)

第1条　この要領は、北広島町が発注する建設工事(以下「建設工事」という。)に係る総合評価方式の試行に関し、法令及び他の要綱等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領における「総合評価方式」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2(第167条の13により準用される場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。

(対象工事)

第3条　この要領は、次のいずれかの建設工事に係る入札を対象とする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　町長は、総合評価方式を実施するに当たり、あらかじめ、次の事項について、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

(入札公告等)

第5条　町長は、総合評価方式で建設工事に係る請負契約を締結しようとする場合には、令に定めるもののほか、次の事項について公告又は通知する。

(入札時に必要な資料)

第6条　町長は、価格以外のその他の条件について評価を行う際に必要な技術資料等を提出させることとし、提出された技術資料等は返却しないものとする。

(落札者決定基準)

第7条　落札者決定基準には、評価基準、評価の方法及びその他の基準を定めるものとする。

(評価基準)

第8条　第7条の評価基準は、次のとおりとする。

(評価の方法)

第9条　価格及び価格以外のその他の条件の評価に係る総合評価は、加算点に標準点(基礎点)の100点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除す次式で得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

(落札者決定の方法)

第10条　町長は、落札者を決定しようとするときは、次の要件に該当する入札者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(総合評価結果の公表)

第11条　入札契約担当職員は、入札終了後すみやかに技術資料等の評価の結果、入札者の入札価格及び評価値(別記様式)について閲覧等により公表するものとする。

(苦情申立等)

第12条　入札に参加した者で落札者とならなかったものは、落札者として選定されなかった理由の説明を、入札契約担当職員が落札者の公表を行った日の翌日から起算して10日以内に入札契約担当職員に申立てることができるものとする。

(その他)

第13条　この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。