(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項の規定により定められた千代田都市計画千代田工業・流通団地地区地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、千代田都市計画千代田工業・流通団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下「適用区域」という。)において適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　適用区域においては、別表第1ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、適用区域内に立地する企業が従業員のために設置する住宅、共同住宅、寄宿舎、保育所若しくは体育施設又は別表第2に掲げる用途の建築物については、この限りでない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積は、別表第1イ欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面の位置は、別表第1ウ欄に掲げる基準に適合させなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第6条　前3条の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(総合的設計による一団地の建築物の取扱い)

第7条　一団地内に2以上の構えをなす建築物を総合的設計によって建築する場合において、法第86条第1項の規定により特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについて、第4条又は第5条の規定を適用する場合においては、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。

(敷地面積の制限の適用除外)

第8条　第4条の建築物の敷地面積の最低限度の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同条の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合しないこととなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同条の規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(既存の建築物に対する緩和措置)

第9条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物を、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合については、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が2以上の計画区域にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が2以上の計画区域にわたる場合における第3条又は第4条の規定の適用については、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半数の属する計画地区に係る規定を適用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。