(制度の概要及び目的)

第1条　地域建設業経営強化融資制度(以下「地域融資制度」という。)とは、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。)が、発注者(以下「甲」という。)の承諾を得て第6条に規定する債権譲渡先(以下「債権譲渡先」という。)に譲渡した工事請負代金債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者(第6条を除き、以下「乙」という。)に対して当該工事に係る融資を行うものであり、債権譲渡先が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金については、財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものである。また債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が乙に対して当該工事に係る融資を行う場合に、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第1号の規定に基づき、18に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものである。この要領は地域融資制度に基づき、建設工事請負契約約款第5条第1項ただし書の規定により工事請負代金債権の譲渡を承諾する場合の事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　地域融資制度は、次の各号に掲げるものを除く工事を対象とする。

(譲渡債権の範囲)

第3条　譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権の基づく金額を控除した額とする。なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡契約証書(様式3)第1条第1項第5号及び第7号の金額は変更後のものとする。また、乙と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には乙が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第4条　当該工事の出来高(第2条第1号アにあっては、最終年度の工事に係る出来高。第2条第1号ウにあっては、工事全体に係る出来高。)が、2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。なお、承諾にあたっての当該工事の出来高の確認については、工事履行報告書(様式1)により行うものとする。

(承諾権限)

第5条　乙が債権譲渡を行うにあたっては、建設工事請負契約約款第5条第1項ただし書きに規定する甲の承諾を得るものとする。

(債権譲渡先)

第6条　債権譲渡先は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う者とする。

(債権譲渡の対抗要件)

第7条　債権譲渡が、乙の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)がない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。

(譲渡債権が担保する範囲)

第8条　地域融資制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の乙に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して乙に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が乙に対して有するその他の債権を担保するものではない。

(履行保証との関係)

第9条　保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、乙はあらかじめ保証人等の承諾を得ることとする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第10条　債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、以下の書類を乙から提出させるものとする。

(債権譲渡の承諾の処理手順等)

第11条　前条の書類の提出を受けた甲の事業担当課は、次の手順で処理を行うものとする。

(申請書類等の確認に際して留意すべき事項)

第12条　申請書類等の確認に際して留意すべき事項は以下のとおりとする。

(支払計画等の提出)

第13条　乙は、債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認するものとする。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画(参考―様式8)の写しを受けて確認するものとする。

(融資実行の報告書等の要求)

第14条　融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには、融資時の出来高を確認する必要があるが、この場合の出来高査定は、債権譲渡先が行うこととする。

(工事請負代金の振込先の変更)

第15条　事業担当課は、融資実行報告書(様式5)を受理した場合は、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続きを行うものとする。

(債権譲渡先からの債権金額の請求)

第16条　債権譲渡を受けた債権譲渡先からの確定した債権金額の請求にあたっては、以下の書類を事業担当課に提出させるものとする。

(工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項)

第17条　工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項は以下のとおりとする。

(保証事業会社による金融保証の保証範囲)

第18条　地域融資制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先から乙への融資額を控除した金額の範囲内とする。

(その他)

第19条　地域融資制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、甲においては、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意するものとする。なお、地域融資制度に係る債権譲渡によって乙の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。