(制度の概要及び目的)

第1条　下請セーフティネット債務保証事業(以下「債務保証事業」という。)とは、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。)から第6条に規定する債権譲渡先(以下「債権譲渡先」という。)への工事請負代金債権の譲渡を発注者(以下「甲」という。)が認め、当該譲渡債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者(第6条を除き、以下「乙」という。)に対して融資を行うものである。債務保証事業では、債権譲渡先が金融機関から転貸融資資金を借り入れる際の債務保証を財団法人建設業振興基金が行うことができるものである。また、債権譲渡先は、融資に際し、乙の下請負人等への支払状況等を確認するとともに、万が一乙が倒産に至った場合には、債権譲渡先が乙に代わって下請負人等への支払を行う。なお、この場合、倒産とは以下の場合をいう(以下同じ。)。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　債務保証事業は、次の各号に掲げるものを除く工事を対象とする。

(譲渡債権の範囲)

第3条　譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権の基づく金額を控除した額とする。なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡契約証書(様式3―①、3―②)第1条第1項第5号及び第7号の金額は変更後のものとする。また、乙と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には乙が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第4条　当該工事の出来高(第2条第1号アにあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。なお、承諾にあたっての当該工事の出来高の確認については、工事履行報告書(様式1)により行うものとする。

(承諾権限)

第5条　乙が債権譲渡を行うにあたっては、建設工事請負契約約款第5条第1項ただし書きに規定する甲の承諾を得るものとする。

(債権譲渡先)

第6条　債権譲渡先は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅建設企業に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う者とする。

(債権譲渡の対抗要件)

第7条　債権譲渡が、乙の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)がない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。

(債権譲渡を認めるにあたり必要とされる下請保護方策)

第8条　乙の倒産時に保護する下請負人等の範囲は、乙が本件工事請負契約を履行するために使用する下請負人(乙と直接の契約関係を有する者であって、法人、個人を問わない)及び本件工事請負契約を履行するために資材を提供する資材業者(乙と直接の契約関係を有する者であって、法人、個人を問わない)とする。

(債権譲渡が担保する範囲)

第9条　債務保証事業に係る譲渡債権は、債権譲渡先の乙に対する当該工事に係る貸付金及び乙倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、債権譲渡先が乙に対して有するそれ以外の債権を担保するものではない。

(履行保証との関係)

第10条　保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、乙はあらかじめ保証人等の承諾を得ることとする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第11条　債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、次の各号に掲げる書類を乙から提出させるものとする。

(債権譲渡の承諾の処理手順等)

第12条　前条の書類の提出を受けた甲の事業担当課は、次の手順で処理を行うものとする。

(申請書類等の確認に際して留意すべき事項)

第13条　申請書類等の確認に際して留意すべき事項は次のとおりとする。

(融資実行の報告書等の要求)

第14条　融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには、融資時の出来高を確認する必要があるが、この場合の出来高査定は、債権譲渡先が行うこととする。

(工事請負代金の振込先の変更)

第15条　事業担当課は、融資実行報告書(様式5)を受理した場合は、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続きをとること。

(債権譲渡先からの債権金額の請求)

第16条　債権譲渡を受けた債権譲渡先からの確定した債権金額の請求にあたっては、次の各号に掲げる書類を事業担当課に提出させるものとする。

(工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項)

第17条　事業担当課が、工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項は次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第18条　債務保証事業は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、甲においては、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分注意すること。なお本制度に係る債権譲渡によって乙の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。