(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町長は、法に定める特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。ただし、次条第2号に掲げる者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、自ら移住するための住居を必要とする者であって、所得が申込みをした日において158,000円以上487,000円以下の者で、かつ、入居しようとする者全員が、納付義務のある市町村税を申込みをした日において滞納をしていないもののうち、次に掲げるものとする。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で、特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　入居の申込みを受理した件数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽せんその他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者選定の特例)

第8条　町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定める者については、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　特定公共賃貸住宅の家賃は、施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において別表第2のとおり定める。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、第10条第3項に基づき通知した入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日まで徴収する。

(家賃の減額)

第13条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の家賃の軽減を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。ただし、町長は、特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができる。

第14条　家賃の減額を受けようとする入居者は、所得を証明する書類を添付した家賃減額申請書を毎年8月末までに、町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第15条　町長は、毎年入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して入居者負担額を決定するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　次に掲げる事項に該当する場合は、町長は、家賃を減免し、又は家賃徴収を猶予することができる。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時の家賃の額(第13条第2項の規定により、家賃に代えて入居者負担額を徴収する場合は、当該入居者負担額)の3か月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第18条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(町長の管理義務)

第19条　町長は、常に特定公共賃貸住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めるものとする。

(修繕の義務)

第20条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設について、規則で定める構造および設備の主要な部分を修繕する必要が生じたときは、次条第4号及び第5号の規定による入居者の負担するものを除き、遅滞なく修繕するものとする。ただし、使用者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りでない。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、住居のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

(入居者の賠償責任等)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住居を他の者に貸し、又はその入居者の権利を他の者に譲渡してはならない。

(入居の承継)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上支障がないと認めるときは、当該特定公共賃貸住宅の入居の承継を許可することができる。

(許可事項)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の許可を受けなければならない。

(住宅の検査)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第29条　町長は入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第30条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条　詐欺その他の不正行為により家賃、入居者の負担額の全額又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。