(趣旨)

第1条　この条例は、町の若者定住促進対策として、若者等の人口の増加及び定住化を推進するために整備する若者定住促進住宅(以下「若定住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、若定住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、若定住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず若定住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　若定住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み)

第6条　前条に規定する入居者資格のある者で若定住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第7条　町長は、若定住宅に入居の申込みをした者のうちから、町長が別に定める北広島町営若者定住促進住宅入居者選定委員会の意見を聴いて、定住する意思の度合の高さ等若者定住促進に適する判定基準をもって入居者を決定する。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(若定住宅入居の手続)

第9条　若定住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(若定住宅の建設)

第10条　若定住宅の構造及び規模等については、別に定める。

(同居の承認)

第11条　若定住宅の入居者は、当該若定住宅への入居の際の同居親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　若定住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該若定住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第13条　若定住宅の家賃は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第20条第1項及び第2項に定める算定方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅の家賃水準等を考慮して定めるものとする。

(家賃の変更)

第14条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算定方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅の家賃水準等を考慮して家賃を変更することができる。

(家賃変更の通知)

第15条　前条の家賃を変更するときは、速やかに当該若定住宅の入居者に通知しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、若定住宅の家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定める基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第9条第5項の入居可能日から当該入居者が住宅を明け渡した日(第31条第1項による明渡請求のあったときは当該明渡請求のあった日)までの間、若定住宅の家賃を徴収する。

(督促)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を預金、国債、地方債又は社債の取得に充てる等確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　若定住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　若定住宅への入居に係る次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、若定住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者は、若定住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第25条　入居者が若定住宅に引き続き1か月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸、譲渡の禁止)

第26条　入居者は、若定住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の変更)

第27条　入居者は、若定住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該若定住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築)

第28条　入居者は、若定住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入状況の報告の請求等)

第29条　町長は、第16条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予に関し必要があると認めたときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇用主、その取引先その他の関係者に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(若定住宅の検査)

第30条　入居者は、若定住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(若定住宅の明渡し請求)

第31条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、若定住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第32条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから6人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第33条　町長は、若定住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定した者に当該若定住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(住宅管理審議会)

第34条　町長の諮問に応じ、第7条各項の入居者の選考に係る事項のほか若定住宅の管理に関する重要事項を調査審議させるため、北広島町営若者定住促進住宅管理審議会を置く。

(入居者選定委員会)

第35条　町長の諮問に応じ、第7条の入居者の選考のため、北広島町営若者定住促進住宅入居者選定委員会を置くことができる。

(管理の委託)

第36条　町長は、この条例に規定するもののうち、次の各号に掲げる事務を委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第37条　町長は、若定住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第38条　詐欺その他不正な行為により家賃の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。