(趣旨)

第1条　この条例は、北広島町有住宅(以下「町有住宅」という。)及び共同施設の設置並びに管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における町有住宅とは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)に基づく町営住宅及び町有千代田住宅以外のもので、町が建設又は取得した住宅及びその附帯施設をいう。

(名称及び位置)

第3条　町有住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　町有住宅に入居できる者は、次の各号に掲げる条件を有する者でなければならない。ただし、町長が災害などや住宅施策上特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(入居の手続)

第5条　町有住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(家賃の変更等)

第6条　町有住宅の家賃は月額とし、別表のとおりとするが、次の各号のいずれかに該当する場合、家賃を減免することができる。

(敷金)

第7条　町長は、入居者から入居時における3か月分の家賃に相当する金額の範囲内の敷金を徴収することができる。

(家賃の納付)

第8条　家賃は、入居した日から町有住宅を明け渡した日(第16条の規定による明渡し請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(修繕費用の負担)

第9条　通常の使用により町有住宅及び共同施設の修繕が必要となった場合は、修繕に要する費用は、次条第4号及び第5号の規定により入居者の負担とするものを除き、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第10条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保全管理義務)

第11条　入居者は、当該町有住宅又は共同施設の使用に当たっては、最善の注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(貸与等の制限)

第12条　入居者は、町有住宅を他の者に貸与し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の制限)

第13条　入居者は、町有住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(増改築等の制限)

第14条　入居者は、町有住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得た場合はこの限りでない。

(立入検査)

第15条　町長は、町有住宅の管理上必要があると認めた場合には、あらかじめ当該入居者の承諾を得て、町職員に町有住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(住宅の検査)

第16条　入居者は、当該町有住宅を明け渡そうとする場合には、15日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第17条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、当該町有住宅の明渡しを請求することができる。

(損害の賠償)

第18条　町有住宅又は共同施設を損傷したときは、入居者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、町有住宅の管理運営について必要な事項は、規則で定める。