(目的)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)に基づき、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内において、危険住宅の移転事業を行う者に対し、補助金を交付し、移転事業の円滑な促進を図り、住民の生命の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、交付金要綱において使用する用語の例による。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「移転実施者」という。)が事業の内容等を変更しようとするときは、速やかに変更承認申請書(様式第3号)により、変更事項を記載のうえ、町長の承認を受けなければならない。

(事業着手届等)

第7条　移転実施者は、事業に着手しようとするときは、事業着手届(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(事業実績報告)

第8条　移転実施者は、移転事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条による報告書が提出されたときは、報告書の内容の審査及び現地調査等により当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、移転実施者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　移転実施者は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第7号)に、第5条及び前条の通知書のそれぞれの写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、移転実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導監督)

第12条　町長は、移転実施者に対し、事業に関する報告を求め、又は必要な指示を行い、若しくは当該職員をして随時必要な検査をさせることがある。