2　前項の登録を受けることができる者(以下「登録申請者」という。)は、法人若しくは個人事業主(建築士法第23条第1項の規定による登録を受けた者に限る。)に直接雇用されている者又は個人事業主であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　登録申請者は、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

4　町長は、前項の申請があったときは、同項各号に掲げる書類を確認し、登録申請者が木造住宅耐震診断設計資格者として適当であると認めたときは、登録申請者を北広島町木造住宅耐震診断設計資格者名簿(様式第2号)に登録するとともに、町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。

5　前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年とする。

6　町長は、第4項の規定による登録をしたときは、当該木造住宅耐震診断設計資格者に対し、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録通知書(様式第3号)により通知するものとする。

7　木造住宅耐震診断設計資格者は、登録に係る申請書の記載事項に変更が生じたときは、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録事項変更届出書(様式第4号)に、当該変更の内容が確認できる書類を添付して、速やかに町長に届け出なければならない。

8　町長は、前項の届出があったときは、登録事項の変更に係る書類を確認し、適当と認めたときは、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者名簿に変更事項を登録するとともに、町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。

9　町長は、変更事項の登録をしたときは木造住宅耐震診断設計資格者に対し、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録事項変更通知書(様式第5号)により通知する。

10　町長は、木造住宅耐震診断設計資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、木造住宅耐震診断設計資格者の登録を取り消すものとする。

11　前項第1号の登録の辞退の申出は、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録辞退申出書(様式第6号)を町長に提出することにより行うものとする。

12　町長は、木造住宅耐震診断設計資格者の登録を取り消したときは、当該登録を取り消した者に対し、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録取消通知書(様式第7号)により通知するとともに、町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。

13　木造住宅耐震診断設計資格者は、この要綱に基づく耐震診断等を行う際に、建築士法その他関係法令に基づきその業務を誠実に行うとともに、不当な耐震改修の勧誘等をしてはならない。

14　木造住宅耐震診断設計資格者は、耐震診断について、必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

15　本業務の実施において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。契約終了後も、同様とする。

2　補助金の額は、耐震診断に要する経費の3分の2の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)以内で、かつ、2万円を限度とする。

2　町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、北広島町木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、計画の変更を認めたときは、北広島町木造住宅耐震診断費補助事業変更承認通知書(様式第12号)により補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

3　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金決定後において、事業を取りやめるときは、北広島町住宅耐震診断費補助事業取りやめ届出書(様式第13号)により町長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、当該事業の補助金の交付の決定は、その効力を失う。

2　前項の報告書は、耐震診断が完了した日から起算して30日を経過した日又は耐震診断が完了した日の属する年度の3月末日までのいずれか早い日までに提出するものとする。

2　前項の規定は、当該事業について第11条に基づく交付すべき補助金の額の確定後においても適用する。

3　町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、北広島町木造住宅耐震診断費補助金交付決定(一部・全部)取消通知書(様式第17号)により、当該取消しを受けた者に通知するものとする。

この告示は、平成24年5月1日から施行する。