2　用語の定義

3　事業採択後5年間を経過した時点で着手済の事業について、再評価の実施の必要性を判断するものとする。なお、以下の項目により事業が順調に進展しているか確認し、再評価の実施の必要性を判断するものとする。

4　社会的状況の急激な変化等により、再評価の実施の必要性を判断する際の視点は、上位計画等の変更、関連事業の休止、中止等社会的状況の急激な変化等があった場合には、前項の指標に基づき、再評価の実施の必要性を判断するものとする。

5　事業採択後10年間を経過した事業について、再評価の評価手法を選択する際の視点は、第3項第1号で定めるすべての事業を対象に、同項に掲げる項目について評価手法選定表により確認を行い、評価手法を選択する。確認の結果、すべての項目について順調に進展していると認められる場合には、第5条第2項に定める「チェックリスト等による評価手法」によるものとし、それ以外の場合については、第5条第1項に定める「詳細な評価手法」によるものとする。ただし、下水道事業は、事業単位が広域的なものであること、事業内容が汚水処理、浸水対策、高度処理、処理水及び汚泥の有効利用等と多様なことなどから、当初より長期的な計画を策定し、段階的に整備を行っていくことが効率的であること、このため事業期間が必然的に10年を超えることが多いことなどを踏まえたうえで、再評価の評価手法を選択し、効率的な再評価を行う必要がある。なお、評価手法選定表については、別にこれを定めるものとする。

6　事業期間が長期に及ぶ事業の取扱いは、事業期間が20年以上のものは、10年ごとに再評価を実施する。具体的には、事業採択後10年間を経過したこと等により再評価を実施し、「事業の継続」の結論を得た事業について、その後更に10年間を経過した時点で事業が継続中の場合、再評価を実施する。

7　下水道法に基づく事業計画変更の扱いは、事業採択後、事業計画の変更が行われた事業のうち、新たに追加された処理区については、「事業費が予算化された時点」を「事業計画の変更が行われた時点」に読み替えることとする。

2　チェックリスト等による評価手法の設定

この訓令は、平成17年2月1日から施行する。