(目的)

第1条　公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、再評価システムを導入する。再評価システムは、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後既に長期間が経過している事業等の再評価を行い、事業の継続が適当と認められない場合には事業を休止又は中止することとするものとする。

(再評価の対象とする事業の範囲)

第2条　対象とする事業は、国土交通省が所管する事業のうち、管理に係る事業等を除くすべての事業とする。

(再評価を実施する事業)

第3条　再評価を実施する事業は、次のとおりとする。

(再評価の実施時期)

第4条　再評価の実施時期は、次のとおりとする。

(事業評価監視委員会の設置)

第5条　再評価の実施に当たり第三者の意見を求める諮問機関として、学識経験者等から構成される委員会(以下「事業評価監視委員会」という。)を設置するものとする。

(評価の視点)

第6条　評価を行う視点は次のとおりとする。

(評価手法の設定)

第7条　事業採択後長期間が経過している事業の再評価を行うに当たって、事業の進ちょく状況、地元情勢等から判断し、チェックリスト等による評価手法、詳細な評価手法等事業の状況に応じて適切な評価手法を設定するものとする。なお、チェックリスト等の評価手法による再評価により要因の変化等が認められた場合には、詳細な評価手法による再評価を実施するものとする。

(事業中止)

第8条　事業を中止する場合には、国庫補助金等の取扱い、借入金の処理、買収した用地の取扱い、未完成の施設の取扱い、地元住民等との調整等の問題があるため、再評価システム検討委員会を必要に応じ設置し、対応を図るべき事項について検討を行いこれを取りまとめるものとする。

(その他)

第9条　各事業ごとの再評価についての実施要領の細目は、別にこれを定めるものとする。