(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道処理区域内及び農業集落排水処理区域内(以下「区域内」という。)において既設のくみ取り便所を水洗便所に改造し、既設の排水設備を改造する者に補助金を交付し、もって水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金を受けることができる者は、区域内の家屋の所有者又はその所有者の同意を受けた使用者で、当該家屋のくみ取り便所を供用開始となった日(以下「供用開始日」という。)から3年以内に自己資金をもって水洗便所に改造するため便器、給水装置並びにこれと併せて排水設備を改造した者とする。ただし、次の各号に定めるものを除く。

(補助金額)

第3条　前条に規定する工事を行った者は、大便器(小便器を含む)1個に対して、次に定める補助金を交付する。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造等補助金交付申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付決定した者に対して水洗便所改造等補助金交付決定通知書(別記様式第3号)又は水洗便所改造等補助金交付却下通知書(別記様式第4号)により通知する。

(工事の完成)

第6条　補助金交付決定の通知を受けた者は、通知の日から90日以内に工事を完成させ、公共下水道条例第9条第1項の規定によりその旨を町長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の届出後すみやかに完了検査及び書類検査を行い、これに合格した者に対して補助金を交付する。

(補助の取消)

第8条　町長は、補助金の交付決定者が次の各号に該当する場合は、補助の取り消しをすることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。