○北広島町防災会議条例

平成17年2月1日

条例第212号

北広島町防災会議条例

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、北広島町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 北広島町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 水防法(昭和24年法律第193号)第33条第2項の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(4) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(5) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから任命する者

(2) 広島県の知事の部局の職員のうちから町長が任命する者

(3) 広島県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 消防長及び消防団長

(7) 指定公共機関若しくは指定地方公共機関の役員又は職員のうちから町長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

(9) その他特に必要と認め、町長が任命する者

6 前項各号の委員の総数は、40人以内とする。

7 第5項第8号及び第9号に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、地方行政機関の職員、広島県の職員、町の職員、指定公共機関若しくは指定地方公共機関の役員又は職員及び知識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(部会)

第5条 防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属する委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(議事等)

第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(平成26年9月25日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島町防災会議条例

平成17年2月1日 条例第212号

(平成26年9月25日施行)

体系情報
第11編 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
平成17年2月1日 条例第212号
平成26年9月25日 条例第30号