(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて実施する火災の原因及び損害の調査(以下「火災調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(調査の責任)

第3条　火災調査の責任は、署長とする。

(調査員の指名及び区分)

第4条　消防長及び署長は、火災調査を実施するため、本部の職員にあっては消防課予防係の職員、消防署の職員にあっては各所属の中から調査員を指名するものとする。

(調査の指揮)

第5条　火災現場における火災調査の指揮は、本部調査員にあっては消防課長が、署調査員にあっては署長がとるものとする。ただし、消防課長が調査の指揮をとれない場合は消防課予防係長がその職務を行い、署長が調査の指揮がとれない場合は副署長がその職務を行うものとする。

(調査本部の設置)

第6条　消防長は、重要な要素を含む火災で、火災の公共危険又は火災が社会に与える影響を考慮し、特に必要があると認めるときは、調査本部を設置するものとする。

(出火原因調査の依頼)

第7条　消防長は、出火原因を究明することが極めて困難で、当該火災が社会に与える影響を考慮し必要があると認めるときは、専門機関又は学識経験者等に出火原因調査を依頼することができる。

(調査の適確)

第8条　調査員は、火災調査にあたっては、事実の立証を主眼とし、物的調査と人的調査とを併用して、科学的かつ合理的に判断しなければならない。

(調査の心得)

第9条　調査員は、法第34条第2項の規定を遵守するほか、常に火災現象及び関係法令の研究に努め、調査技術の改善向上を図るとともに、物価の動きその他社会動向に留意し、火災調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の種別)

第10条　火災調査は、火災原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

(調査の着手)

第11条　署長は、管轄地域内の火災を覚知したときは、火災調査に着手しなければならない。

(調査員の要請)

第12条　署長は、火災調査にあたって消防用設備、危険物等に関する維持及び管理状況を必要とするときは、消防長に対し本部調査員の派遣を要請することができる。

(現場保存)

第13条　火災現場にある調査員等は、消火活動にあたっては、細心の注意を払い、事後の調査の支障とならないように現場の保存に努めなければならない。

(現場保存区域の設定)

第14条　署長は、火災調査のため必要があると認めるときは、火災現場で必要最小限の範囲及び期間を定め、所轄警察署長と協議して、現場保存区域を設定するものとする。

(現場保存区域の監視)

第15条　署長は、前条により現場保存区域の監視をする必要があると認めるときは、所要の監視員を配置するものとする。

(死者の取扱い)

第16条　署長は、火災現場において死者を発見したときは、直ちに消防長に報告するとともに所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第17条　調査員等は、消火活動中における燃焼拡大状況、避難の状況等の見分に努めなければならない。

(火災前の状況把握)

第18条　調査員は、実況見分を行うにあたっては、関係者等の説明を求め、当時の状況を明らかにしなければならない。

(出火出動時における見分調査書)

第19条　最先着隊指揮者は、出動途上及び現場到着時の燃焼並びに推移状況等を必要に応じ、別に定める出火出動時における見分調書により記載しなければならない。

(写真の撮影等)

第20条　調査員は、見分内容を明らかにするため必要な写真の撮影及び図面の作成を行わなければならない。

(実況見分調査書)

第21条　調査員は、第17条から前条により実況見分をしたときは、別に定める実況見分調査書により、そのてん末を記載しておなかければならない。

(質問の原則)

第22条　消防長又は署長は、法第32条第1項の規定により調査をするため必要があるときは、調査員等に関係のある者に対して質問をさせることができる。

(誘導質問の排除)

第23条　調査員等は、質問を行うにあたっては、自己が期待し又は希望する供述を被質問者に暗示するなどの方法により、みだりに供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第24条　調査員等は、質問を行うにあたっては、被質問者が直接経験した事実の供述を得るように努めなければならない。

(供述の矛盾)

第25条　調査員等は、質問を行うにあたっては、特に供述の矛盾又は変化に注意し、これを端緒として、更に質問を行うよう努めなければならない。

(質問調査書)

第26条　調査員等は、質問により知り得た事項で調査上必要と認めるものは、別に定める質問調査書により、録取しなければならない。

(通訳人の介助)

第27条　調査員等は、通訳人の介助を得て質問を行った場合は、通訳人の介助を得て質問調査書を閲覧若しくは読み聞かせにより確認させ、その内容について訂正、削除及び追加等の申立てがあった場合、当該申立ての内容を質問調査書に記載しなければならない。

(任意提出)

第28条　消防長又は署長は、関係者に対して火災調査を行うために必要と認められるものの任意提出を求め、これを資料としなければならない。

(資料提出命令等)

第29条　消防長又は署長は、前条の任意提出によりがたい場合は、法第32条第1項又は、法第34条第1項の規定に基づき関係者又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者に対して別に定める資料提出命令書により、資料の提出を命じ、報告を求めるものとする。

(資料提出承諾)

第30条　消防長又は署長は、前2条により資料の提出又は報告を求めた場合は、別に定める資料提出書又は別に定める鑑定処分承諾書により、資料提出承諾及び所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第28条によって提出を求める場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(保管書)

第31条　消防長又は署長は、前条の資料提出書又は鑑定処分承諾書において、提出者が所有権を放棄しなかった場合は、提出者に対して別に定める資料保管書を交付しなければならない。

(資料採取状況の記録)

第32条　調査員は、第28条及び第29条により資料提出を求めた場合は、その資料の発見された状況その他必要と認める事項を実況見分調査書に記載し、必要に応じて写真を撮影しておかなければならない。

(官公署への照会)

第33条　消防長又は署長は、法第32条第2項の規定により、関係のある官公署に対し、別に定める火災調査関係事項照会書により必要な事項の通報を求めることができる。

(鑑定の嘱託)

第34条　消防長又は署長は、火災調査のため必要があるときは、官公署又は学識経験者に鑑定を嘱託することができる。

(民間会社等への照会)

第35条　消防長又は署長は、出火原因となったと推定される器具等で原因調査のため必要がある場合は、製造業者等に意見を求めることができる。

(鑑定の承諾)

第36条　消防長又は署長は、第31条により資料保管書を交付した資料の鑑定を行う場合は、提出者から鑑定処分承諾書を得て行わなければならない。ただし、第30条により鑑定処分承諾書を得た場合で特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(鑑定嘱託書)

第37条　消防長又は署長は、鑑定の嘱託を行うときは、別に定める鑑定嘱託書により行わなければならない。

(調査結果の検討)

第38条　原因調査を行った調査員は、実況見分、質問及び資料等により知り得た事実を総合して、火災原因を判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第38条の2　前条により火災原因を判定したときは、必要に応じ別に定める火災原因判定書を作成しなければならない。

(準拠)

第39条　年少者が関係する火災調査については、他の法令等に定める場合を除くほか、この章の規定に基づき行わなければならない。

(処遇)

第40条　年少者が関係する火災調査を行うに当たっては、年少者の将来を考慮し、温情と理解をもってこれに当たらなければならない。

(年少者の立会い)

第41条　年少者を実況見分の立会人としてはならない。

(年少者の質問)

第42条　年少者に対する質問は、必ず立会人をおいて行わなければならない。

(特例)

第43条　前2条の規定にかかわらず火災調査を行うため、特に必要があると認めるとき又は年齢、心情、家庭環境その他諸般の事情を考慮して、支障がないと認めるときは、一般の例により行うことができる。

(氏名告知の禁止)

第44条　年少者の関係する火災情報を、新聞その他の報道機関から求められた場合は、その年少者の氏名を告げ、又はその者を推知させるような方法を用いてはならない。

(準用)

第45条　心神そう失、心神こう弱の状況にある者又は聴覚障害者及び音声機能又は言語機能障害者等の関係する火災調査は、この章の規定を準用する。

(火災の件数)

第46条　1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので出火から鎮火に至るまでをいう。

(火災損害の区分)

第47条　火災の損害は、次に定めるところによる。

(火災種別)

第48条　火災の種別は、次に定めるところによる。

(焼損棟数及び損害棟数)

第49条　焼損棟数は、焼き損害を受けた建物の棟数で、損害棟数は、爆発現象により爆発損害を受けた建物の棟数をそれぞれ算定する。

(焼損程度)

第50条　建物の焼損程度は、次に定めるところによる。

(破損程度)

第51条　爆発現象による破損程度は、次に定めるところによる。

(焼損床面積等の算定)

第52条　建物の焼損面積は、焼損床面積及び焼損表面積に区分して算定するものとする。

(世帯数の算定)

第53条　世帯数の算定は、一般世帯及び施設等の世帯に区分して算定するものとする。

(世帯のり災程度)

第54条　世帯のり災程度の区分は、次に定めるところによる。

(損害額の算出基準)

第55条　損害額の算出基準は、別に定める火災調査事務取扱要領で定めることとする。

(火災による死傷者)

第56条　火災による死傷者は、火災及び消火活動、避難行動その他の行動等により火災現場において火災に直接起因して死亡又は負傷した者をいう。

(損害調査の対象)

第57条　損害調査は、火災報告取扱要領(以下「取扱要領」という。)に基づき、次に掲げるものについて行うものとする。

(り災の報告)

第58条　署長は、損害額決定のための資料として、関係者から損害の程度について報告を求めるときは、法第34条第1項の規定により別に定める火災損害申告書を提出させるものとする。

(損害調査書)

第59条　調査員は、損害調査結果を次に掲げる損害調査書に基づき、作成するものとする。

(火災調査書)

第60条　火災調査書には、この規程により作成した火災調査書類(以下「調査書類」という。)のうち、次に掲げるものを添付しなければならない。

(書類の省略及び併合)

第61条　署長は、前条の調査書類のうち必要としない書類は、省略することができる。

(火災調査書類の作成基準)

第62条　火災調査書類の作成基準は、次に掲げる区分によるものとする。

(即報)

第63条　署長は、第11条第1項により火災調査を行ったときは、別に定める火災調査即報書により、その概況を直ちに消防長に即報しなければならない。

(報告及びその期限等)

第64条　署長は、第11条第1項により火災調査を行ったときは、建物火災で焼損床面積又は死傷者を生じたものにあっては、火災調査に着手した翌日から起算して60日以内に、当該火災以外の火災にあっては30日以内に、第60条により作成した火災調査書類を消防長に報告しなければならない。ただし、第62条第1項第4号及び消防長が特に認めるものについての報告は、この限りでない。

(火災調査書の審査等)

第65条　署長は、火災調査書を審査し、必要があるときはこれを指導し、変更し、又は再調査を指示することができる。

(火災調査書の保存)

第66条　審査等が終了した火災調査書は、電子媒体により保存、管理するものとする。

(火災統計、県報告)

第67条　消防課長は、取扱要領第1の8(火災報告の報告要領)により、火災報告、死者の調査表を火災報告オンラインシステムにより報告しなければならない。

(火災即報)

第68条　署長は、管轄地域において発生した火災が、次の各号いずれかに該当する場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

(火災調査結果の回答)

第69条　署長は、官公署等から火災調査結果について照会を受けたときは、回答することができる。

(承認)

第70条　署長は、前条により調査書類を送付する場合は、消防長の承認を得なければならない。

(調査書類の保存)

第71条　この規定により作成した調査書類の原本は、全て署長がこれを保存しなければならない。

(認定書の送付)

第72条　官公署から調査結果につき照会を受けたときは、別に定める認定書を送付することができる。

(謄本等の送付)

第73条　消防長又は署長は、官公署から調査書類の送付を依頼されたときは、調査書類の謄(抄)本又は写しを送付することができる。

(承認)

第74条　署長は、前2条により調査書類を送付する場合は、消防長の承認を得なければならない。

(火災原因分類)

第75条　火災原因は、発火源、経過、着火物をもって、その火災原因とし、その分類は取扱要領によらなければならない。

(火災の事後聞知)

第76条　署長は、関係のある者から火災があった旨、事後の届出があったときは、この規程に準じて調査し、処理しなければならない。

(り災の証明)

第77条　署長は、り災者からり災証明の申請があったときは、その申請の範囲に限り火災調査の結果又は立証し得る事項について、別に定めるり災証明書により交付することができる。

(その他の災害)

第78条　この規程は、第2条に定めるり災に該当しない現象についても準用する。

(組織的な調査体制の執行)

第79条　消防長は、地震により発生した火災(以下「震災に伴う火災」という。)の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報収集)

第80条　消防長及び署長は、地震発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集等に努めなければならない。

(火災調査活動)

第81条　署長は、震災に伴う火災の調査については、り災証明書発行のための損害状況調査を優先するとともに、出火原因、延焼拡大状況等の記録に重点をおいた火災調査活動を実施するものとする。

(調査書類の作成)

第82条　署長は、震災に伴う火災においては、調査書類の一部を省略することができる。

(り災証明事務の対応要領)

第83条　署長は、震災時における火災調査結果に基づき、行政区域の区長と連携して、迅速なり災証明事務の対応に務めるものとする。

(委任)

第84条　この規定の施行に関し必要な事項は、署長が定める。