(条例の目的)

第1条　この条例は、北広島町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　北広島町水道事業の給水区域は、北広島町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(共用給水装置及び使用)

第5条　共用給水装置の設置及び使用は、水道事業の権限を行う町長が必要と認める場合に限る。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置工事をする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の申込みの保留)

第7条　第2条に定める給水区域であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第8条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置工事に要する費用は、当該工事をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町がその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第14条　町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第16条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた、同様とする。

(管理人の選定)

第20条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用開始、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第24条　私設消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、次の表のとおりとする。

(水道料金の算定)

第29条　水道料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　町長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(無届使用に対する認定)

第31条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(給水制限の場合の料金)

第33条　料金は、第17条の規定により、給水を制限し、又は停止した場合においても、これを減免しない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、2か月分をまとめて徴収することができる。

(メーターの使用料)

第35条　町が貸与するメーターの使用料金は次の表のとおりとし、料金の徴収に併せて水道使用者等から徴収する。

(手数料)

第36条　手数料は、申込者から申込みの際、次の表に定める金額を徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(工事分担金)

第37条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次の各号に定める額を工事分担金(以下「分担金」という。)として納入しなければならない。

(加算分担金)

第38条　配水管の長距離布設、高区配水ポンプ場及び高区配水池の新、増設等、施設拡張に多額の建設費を必要とする区域の給水工事申込者から、布設又は拡張に要した経費について、加算分担金を徴収することができる。

(工事負担金)

第39条　町長は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第40条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減、免除又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第41条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、若しくは自らこれを処理することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第42条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第43条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第44条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第45条　メーター、止水栓、私設消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第46条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(過料)

第47条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第48条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第28条の料金、第36条の手数料、第37条の工事分担金又は第38条の加算分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(損失料金及び賠償金)

第49条　町長は、この条例に違反して町に損害を与えた者又は配水管、給水管等の水道施設に損傷を与えた者に対し、その損害額に相当する賠償金を科することができる。

(関係者の違反処分)

第50条　同一給水装置(受水槽以下も含む。)で、一部の関係者がこの条例による違反処分を受けた場合、他の関係者は、これについて町長に異議を申し立てることはできない。

(町の責務)

第51条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第52条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。