○北広島町給水条例施行規則

平成17年2月1日

規則第165号

北広島町給水条例施行規則

目次

第1章 給水装置の工事及び費用(第1条―第14条)

第2章 給水(第15条―第20条)

第3章 料金、手数料等(第21条―第26条)

第4章 管理(第27条・第28条)

第5章 貯水槽水道(第29条)

附則

第1章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の構成及び附属用具)

第1条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込)

第2条 北広島町給水条例(平成17年北広島町条例第224号。以下「条例」という。)第6条第1項に規定する給水装置の新設、増設、改造又は撤去の申込みは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(指定給水装置工事事業者が行う工事の手続)

第3条 条例第10条第2項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を行う場合は、前条の工事申込書のほか、工事の設計、図面、材料明細書及び給水装置工事使用材料検査願書を町長に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書の提出)

第4条 条例第6条第2項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の「給水管所有者分岐同意書」(給水装置工事申込書)

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき 土地又は家屋所有者の「土地家屋使用承諾書」(同上)

(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき 給水装置工事申込者の「誓約書」

(開発等の事前協議)

第5条 条例第8条の協議は、「開発給水協議書」の提出をもって行う。

2 町長は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、その結果を当該申請者に書面により回答する。

(給水装置使用材料)

第6条 町長は、条例第10条第2項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 条例第11条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講じられていること。

(6) 当該給水装置以外の水道管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。

2 条例第11条の規定により、町長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第5条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第5条に定める構造、材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 町長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

(給水管の口径)

第8条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第9条 給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては、60センチメートル以上を基準とし、道路管理者の指示によるものとする。私道内においては60センチメートル以上、宅地内においては20センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(メーターの設置位置等)

第10条 メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

(メーターの設置基準)

第11条 条例第21条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

(受水タンク以下の装置)

第12条 条例第21条第2項の使用水量を計量するため特に必要があるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 受水タンク以下の装置が2戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。

(2) 受水タンク以下の装置が住居の用に供される部分(以下「住宅部分」という。)と非住宅部分とに区別され、各部分の水道使用者が異なるとき。

2 受水タンク以下の装置に量水器を設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 前項第1号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分(以下「共用部分」という。)を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとに設置することができる。

(2) 前項第2号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。

 住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が2戸以上で各戸の水道使用者が異なり、各戸の使用水量を区分して計量できる装置について、各戸ごとにメーターを設置することができる。

 非住宅部分について、町長が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。

3 前項各号の共用部分について町長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4 メーターを設置する受水タンク以下の装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

(1) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

5 受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、町長がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6 メーターは、あらかじめ町長に届け出て条例第9条に規定する町長が指定する者が工事を施工した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。

7 受水タンク以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

(危険防止の措置)

第13条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、町の水道以外の水道管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

(給水制限予告)

第14条 条例第17条第2項の規定による給水制限又は停止の予告は、公告又は広報、回覧その他の方法による。

第2章 給水

(給水管防護の措置)

第15条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって浸されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(給水の申込み)

第16条 条例第18条に規定する給水の申込みは、「給水開栓届」の提出をもって行う。

(代理人及び管理人の届出)

第17条 条例第19条及び第20条の規定により代理人及び管理人を選定し、又は代理人及び管理人を変更したときは、代理人設定、管理人選定届により町長に届け出なければならない。

(メーターの損害弁償)

第18条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを滅失又は損傷したときは、「メーター滅失(損傷)届」により行う。

(水道の使用開始、変更等の届出の様式)

第19条 条例第23条各項各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(1) 給水装置の使用を開始しようとするときは、「給水開栓届」の提出をもって行う。

(2) 給水装置を停止しようとするときは、「給水閉栓届」の提出をもって行う。

(3) 給水装置を廃止しようとするときは、「給水廃止届」の提出をもって行う。

(4) メーターの口径又は用途を変更しようとするときは、「給水装置口径(用途)変更届」の提出をもって行う。

(5) 消火演習に私設消火栓を使用するときは、「私設消火栓演習使用届」の提出をもって行う。

(6) 給水装置所有者に変更があったときは、「給水装置所有者変更届」の提出をもって行う。

(7) 私設消火栓を消火に使用したときは、「消防用水使用届」の提出をもって行う。

(給水装置及び水質検査の請求)

第20条 条例第26条第1項の規定による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」の提出をもって行う。

第3章 料金、手数料等

(料金等の納入期限)

第21条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の25日その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から10日以内とする。

(過誤納等による料金の精算)

第22条 料金の過誤納等による還付金又は追徴金は、次回以降の料金で精算することができる。

(工事負担金を伴う給水の申込み)

第23条 条例第39条第1項の規定による給水の申込みは、「給水条例第39条の規定による給水申込書」の提出をもって行う。

(工事負担金の額の決定等)

第24条 町長は、条例第39条第1項の規定による給水申込みを受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により工事負担金の額を決定し、「給水受諾通知書」により当該申込者に通知するものとする。

2 申込者は、前項の通知を受けたときは、町長が指定する日までに前項の工事負担金の全額を納入しなければならない。ただし、町長が特に理由があると認めるときは、分納することができる。

3 申込者が、第1項の工事負担金を町長が指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

4 既納の工事負担金は、還付しない。ただし、町長が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込みを取り消したときは、この限りではない。

(工事負担金の額の算定)

第25条 条例第39条第2項に規定する工事負担金の額は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 工事に要する費用

 工事請負費

 路面復旧費

 設計管理費

 諸経費

(2) その他の費用

2 前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。

(1) 工事請負費及び路面復旧費は、町長が別に定める設計積算基準表により算出した額

(2) 設計管理費は、工事請負費及び路面復旧費の合計額に100分の10以内で町長が別に定める率を乗じて得た額

(3) その他の費用は、町が給水に応ずるために要する費用のうち、工事に要する費用以外の費用

(料金等の軽減又は免除)

第26条 条例第40条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者の給水工事分担金及び加算分担金

(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(3) 不可抗力による漏水に起因する料金

(4) その他町長が公益上その他特別の理由があると認めたもの

2 前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、「水道事業納付金減免申請書」の提出をもって行う。

3 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、軽減又は減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

第4章 管理

(措置命令)

第27条 条例第41条の規定による措置の指示は、「給水装置の管理義務違反に関する指示書」により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。

(水道使用上の注意)

第28条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

第5章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第29条 条例第52条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 給水する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質検査を行うこと。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の千代田町給水条例施行規則(平成10年千代田町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年3月24日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の北広島町簡易水道給水条例施行規則(平成17年北広島町規則第167号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の北広島町給水条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

北広島町給水条例施行規則

平成17年2月1日 規則第165号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成17年2月1日 規則第165号
平成29年3月24日 規則第8号