(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の中小企業・小規模企業者(以下「中小企業等」という。)の減少により地域産業はもとより、地域の雇用や地域活動の取組が失われることを防ぐため、円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、地域産業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的に、予算の範囲内において北広島町事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(大企業者の出資率が2分の1未満である者)で、法人の代表者又は個人であって、次の各号全てに該当する者とする。

(補助の対象)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業承継を目的とする次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計の3分の2を乗じて得た額以内とし、20万円を限度とする。

(補助の対象外)

第6条　本事業において、次の各号のいずれかに該当する場合は補助の対象としない。

(補助対象事業期間)

第7条　補助対象事業期間は、第9条に規定する事業承継事業者の認定期間(以下、「認定期間」という。)内とする。

(事業承継を行う事業者の認定申請)

第8条　事業承継を行う事業者の認定申請を受けようとする先代経営者(以下「認定申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を、町長に提出しなければならない。

(事業承継事業者の認定)

第9条　町長は、認定することが適当と認めるときは、事業承継事業者認定通知書(様式第5号)により、適当でないと認めるときは、事業承継事業者不認定通知書(様式第6号)により、認定申請者(以下、「事業承継認定事業者」という。)にそれぞれ通知するものとする。

(事業承継事業者の認定変更及び取消)

第10条　事業承継認定事業者は、次に掲げる事項の変更をしようとする場合には、あらかじめ事業承継事業者認定変更承認申請書(様式第7号)により、町長の承認を受けなければならない。

(補助金交付申請)

第11条　事業承継認定事業者で、補助金交付を受けようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、事業承継完了後認定期間内に補助金交付申請書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金交付決定等)

第12条　町長は、前条の申請について内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第12号)により、適当でないと認めるときは、補助金不交付決定通知書(様式第13号)により、交付申請者(以下「補助事業者」という。)にそれぞれ通知するものとする。

(補助金の取下げ及び失効)

第13条　補助事業者は、前条による補助金の交付決定後に申請を取り下げるときは、補助金取下届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付)

第14条　補助事業者は、前条に規定する交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(帳簿等の保管)

第16条　前条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日が属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。