(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項において読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、法第9条の3第1項又は法第9条の3の3第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び法第9条の3第8項(法第9条の3の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、町長又は町から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　法第9条の3第2項の規定による報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「焼却施設」という。)及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「最終処分場」という。)とする。

(縦覧の告示)

第3条　町長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　町長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、同項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は町長に意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出の期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(受託者に係る準用)

第7条　第3条から前条までの規定は、受託者が法第9条の3の3第2項の規定により公衆の縦覧に供しようとする報告書等について準用する。この場合において、第3条中「法第9条の3第2項」とあるのは「受託者が法第9条の3の3第2項」と、「焼却施設又は最終処分場」とあるのは「焼却施設」と、第5条中「法第9条の3第2項」とあるのは「法第9条の3の3第2項」と、「町長に」とあるのは「受託者に」と読み替えるものとする。

(環境影響評価との関係)

第8条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は広島県環境影響評価に関する条例(平成10年広島県条例第21号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有すものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第3条から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市町との協議)

第9条　町長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第10条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。