(趣旨・事業の目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスによる影響で北広島町内の体験施設等(以下、「施設」という。)の客数が減少していることを受けて、集客増を促し需要喚起を図るため、施設の利用料の半額を予算の範囲内において助成する事業(以下、「支援事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(支援事業の対象等)

第2条　前条の助成金の対象となる事業者、施設、事業条件、助成金額は次のとおりとする。

(支援事業の申請)

第3条　助成金を受けようとする施設の事業申請者は、別途定める受付期間までに様式第1号による実施申請書を町長に提出しなければならない。

(支援事業の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、速やかに様式第2号の決定通知により申請者に通知する。

(支援事業の変更・中止)

第5条　支援事業の決定を受けた施設が、支援事業の変更(軽微な変更を除く。)又は中止をしようとするときは、あらかじめ様式第3号による変更(中止)承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施報告)

第6条　施設の事業申請者は、支援事業が完了したときは、速やかに様式第5号により、町長に実績報告書を提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　施設の事業申請者は助成金を受けようとするときは、様式第6号を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　施設の事業申請者は、事業に係る事業費の経理を明らかにした書類を整備し、当該事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第9条　町長は、施設の事業申請者に対し、この要綱に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。