(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策を講じる地域公共交通事業者に対し、予算の範囲内において北広島町地域公共交通新型コロナウイルス感染症対策支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、町民の生活交通手段である地域公共交通の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、地域公共交通事業者とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業又は同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者をいう。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、本町域内で運行する生活交通路線バス等の車両を所有し、又は使用している地域公共交通事業者で、次の要件を満たすものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、対象交通機関の区分に応じ、別表に定める額に、前条の交付対象者が所有し、又は使用している車両等の数を乗じて得た額とする。ただし、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら運行している期間内に、当該車両等を更新したときは、当該更新の前後いずれかの車両等の数を乗じることとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、北広島町地域公共交通新型コロナウイルス感染症対策支援助成金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、北広島町地域公共交通新型コロナウイルス感染症対策支援助成金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、北広島町地域公共交通新型コロナウイルス感染症対策支援助成金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、助成金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した助成金があるときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(申請期間)

第10条　助成金の交付申請期間は、この要綱の施行の日から令和3年3月31日までとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。