(趣旨)

第1条　森林資源を適正に管理し森林の公益的機能を持続的に発揮するために、町長が適当と認める者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金等交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業等」という。)、補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第3条の規定による交付申請書の様式は様式第1号とし、提出部数は1部とする。

(決定の通知)

第4条　規則第4条の規定による交付決定通知の様式は様式第2号とする。

(交付の条件)

第5条　交付決定に付する条件は、次のとおりとする。

(交付額の変更通知)

第6条　第5条第2項の申請に対し、申請事項を承認する時は、様式第4号による交付決定変更通知書を当該申請者に通知するものとする。

(申請の取消し)

第7条　規則第9条の規定による申請の取消しをすることができる期間は、第4条の通知を受理した日から起算して30日以内とする。

(実績報告)

第8条　規則第8条の規定による実績報告書の様式は、様式第5号とし、提出部数は1部とする。

(額の確定)

第9条　前条の規定による額の確定通知の様式は様式第6号とする。

(書類及び帳簿の保存期間)

第10条　補助事業に関する書類及び帳簿を保存しなければならない期間は、事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する会計年度の末日までとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業で得た財産の処分の制限をする期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については町長が別に定める。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。