(趣旨)

第1条　この要綱は、北広島町内においてFTTH化事業を行う事業者に対して、北広島町FTTH化事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するにあたり、北広島町補助金等交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　補助金は、地理的に条件不利な地域における、情報通信基盤の整備を促進し、地域間の情報通信格差を是正するとともに、住民の利便性向上と町内企業の事業活動の活性化を図ること、並びに、当該整備により地上デジタル放送の難視聴等の課題を解消することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、北広島町内において光通信回線が未整備である地域において、事業者が行う高速かつ大容量無線局の前提となる光ファイバケーブル網伝送路等を整備する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額から次の経費を控除して得た額とする。

(補助対象事業者)

第6条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者が補助金の交付の申請をする際は、国庫補助金の交付の申請を行った後、北広島町FTTH化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による事業費補助金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をし、北広島町FTTH化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(着手届)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業に着手しようとするときは、北広島町FTTH化事業着手届(様式第3号)により、町長にその旨を届け出なければならない。

(変更の承認)

第10条　補助事業者は、事業の内容等について、次に定める変更の事由が生じたとときは、北広島町FTTH化事業費補助金交付変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行)

第11条　補助事業者は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件、その他町長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならない。また、補助金を他の用途に使用してはならない。

(事業の遂行等の命令)

第12条　町長は、前条の規定に違反していると認めるときは、当該補助事業者に対し、前条の規定に基づき当該事業を遂行するよう命ずることができる。

(状況報告等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行の状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から40日以内に、北広島町FTTH化事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合において、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すべきものであるかを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき当該補助金の額を確定し、北広島町FTTH化事業費補助金の額の確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、前条の規定による審査の結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の交付)

第17条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、北広島町FTTH化事業費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第18条　町長は、特に必要と認めたときは、補助金の一部を概算払とすることができる。

(事業の経理)

第19条　補助事業者は、事業の経理についてその収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、会計帳簿及び収支に関する証拠書類を当該補助金交付が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第20条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。

(財産処分の特例)

第21条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、その財産が耐用年数を経過し、又は町長の承認を得た場合はこの限りでない。

(雑則)

第22条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。