(趣旨)

第1条　この要綱は、産後うつの予防や新生児の虐待予防等を図るため、産婦に対する健康診査(以下「産婦健康診査」という。)に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を整備することを目的とし、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条に規定する産婦健康診査の実施にあたり、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北広島町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、産婦健康診査を受診する日において本町の住民基本台帳に記録されている、おおむね産後2週間及び1か月の産婦とする。

(実施医療機関等)

第4条　産婦健康診査の実施は、次に掲げる医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施する。

(対象となる健診項目)

第5条　町による委託の対象となる健診項目は、次の項目で公的医療保険が適用されないものとする。

(委託金額、回数及び実施時期)

第6条　対象者の産婦健康診査1回あたりの委託医療機関等への委託金額は5,000円とする。

(産婦健康診査補助券等の交付等)

第7条　母子保健法第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、本制度の内容を説明し、対象者に前条に規定する委託金額及び回数に応じた産婦健康診査補助券(様式第1号、様式第2号)、産婦健康診査結果票(様式第3号、様式第4号)及び産婦健康診査問診票(様式第5号、様式第6号)を交付する。

(産婦健康診査の受診方法)

第8条　対象者は、産婦健康診査を受ける際、所定事項を記入した各回の産婦健康診査補助券、結果票及び問診票を委託医療機関等に提出し、受診するものとする。

(産婦健康診査の実施)

第9条　前条の規定に基づき補助券の提出を受けた委託医療機関等は、第5条に基づき産婦健康診査を行うものとする。

(委託医療機関等との連携体制)

第10条　産婦健康診査を実施した委託医療機関等は、受診した産婦が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに産婦健康診査問診票(様式第3号)の写し及び支援を要する産婦健康診査結果情報提供書(様式第7号)を用いて北広島町保健課に報告しなければならない。

(事後措置と支援)

第11条　町長は健康診査結果に基づき、必要に応じて事後指導及び必要な支援を行うものとする。この場合、産科医療機関等と連絡を密にし、事後指導が円滑に行われるように配慮するものとする。

(費用の請求)

第12条　産婦健康診査を行った委託医療機関等のうち医師会所属の医療機関は、当月受診分の産婦健康診査結果票をまとめて、請求書を添えて、翌月10日までに町が審査事務を委託している広島県国民健康保険団体連合会を経由して請求する。広島県国民健康保険団体連合会は、毎月ごとに医療機関から提出された産婦健康診査結果票を取りまとめ、総括表にこれを添えて、町長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第13条　前項の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、適正であると認めたときは、委託契約に基づき支払を行うものとする。

(償還払いによる費用の助成)

第14条　町長は、産婦健康診査を受診した時点において北広島町に住所を有する産婦であって、次のいずれかに該当する者から助成の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、助成の承認又は不承認を決定する。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第15条　町長は、偽りその他の不正行為により産婦健康診査に係る費用の助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第16条　本事業を実施するにあたり、産婦健康診査の結果及び早期支援の内容等の漏えいを防止するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。